平成１４年 ６月 定例会１
出席議員氏名及び
議席番号 議 長 姉 川 清 之 14 番 久 保 文 雄 １ 番 田 中 洋 子 15 番 光 安 一 磨 ２ 番 国 松 敏 昭 16 番 大 坪 英 樹 ３ 番 尼 寺 省 悟 17 番 指 山 清 範 ４ 番 向 門 慶 人 18 番 山 津 善 仁 ５ 番 松 隈 清 之 19 番 平 塚 元 ６ 番 小 石 弘 和 20 番 中 村 直 人 ７ 番 酒 井 靖 夫 21 番 野 田 ヨシエ ８ 番 森 山 林 22 番 平 川 忠 邦 ９ 番 簑 原 宏 23 番 園 田 泰 郎 10 番 内 川 隆 則 24 番 原 和 夫 11 番 太 田 幸 一 25 番 永 渕 一 郎 12 番 三 栖 一 紘 26 番 黒 田 攻 13 番 原 康 彦 28 番 岡 恒 美２
欠席議員氏名及び
議席番号 な し３
地方自治法第121条による
説明員氏名 市 長 牟 田 秀 敏
民生部長 篠 原 正 孝 助 役 吉 山 新 吾 〃 次長 佐 藤 忠 克 収入役 中 嶋 一 誠
経済部長 兼
水道部長 永 家 義 章
総務部長 鈴 木 正 美
経済部次長 近 藤 繁 美 〃 次長 松 隈 俊 久 財政課長 八 坂 利 男
建設部長 上 野 和 実
企画情報課長 桑 原 日出雄 〃 次長 髙 尾 信 夫
水道部次長 楠 信 毅
教育委員長 楠 田 正 義
教育部長 水 田 孝 則 教育長 中 尾 勇 二 〃 次長 木 塚 輝 嘉４
議会事務局職員氏名 事務局長 白 水 渉 議事係長 林 吉 治 次 長 権 藤 民 二 書 記 江 下 剛 次長兼庶務係長 権 藤 敏 昭５ 議事日程 日程第１
一般質問 午前10時開議
○議長（
姉川清之） 皆さんおはようございます。これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一 般 質 問
○議長（
姉川清之） 日程第１．
一般質問を行います。 向
門慶人議員の発言を許します。向門議員。
◆議員（向門慶人） 〔登壇〕 おはようございます。自民党新
世紀クラブの向門でございます。 まず最初にですが、先月より執行部並びに事務局の方々のお取り計らいにより
議員控室には机を配置していただき、また、図書室にパソコンを設置していただきました。情報化の時代である今日、瞬時にさまざまな情報を幅広く拾えることができるインターネットの整備等は貴重な情報源となり、必要不可欠と思っていただけにありがたく存じます。より一層の勉強をする環境を整えていただきましたことに厚く御礼申し上げ、有効活用して市民の負託にこたえるべく精進してまいりたいと存じます。 それでは、通告に従い質問させていただきたいと存じますので、何とぞよろしくお願いします。 今議会前に鳥栖市
子育て支援計画、鳥栖市
エンゼルプランの冊子をいただきました。早速、中身を拝見させていただきました。よく調査をされ、まとめてあると思います。また、
アンケート等をされており、現在の状況等がよく理解できています。大事なのは、この計画を実行し、いかに市民に合ったニーズにこたえるかであります。 そこで、第４章にある施策の展開についてお尋ねします。
先ほどお礼を申し上げた図書室のパソコンにより過去の会議録を検索させていただきました。平成３年より記載されている本会議の
一般質問等で保育についてどれくらいされているのか調べてみました。平成３年の12月を皮切りに、ほとんどの議会で１人以上の
先輩議員が質問に立たれています。ここにいらっしゃる諸
先輩議員も心当たりがおありかと思います。この事実は、これだけ
保育ニーズに関する市民の関心が高かったあらわれだと思います。 また、時代の流れとともに質問の内容も多少の変遷をたどられていました。その内容を詳細にわたって御紹介はいたしませんが、今日の問題として取り上げられている
待機児童の問題は、平成７年より本格的に議題として取り上げられています。実に７年も前からです。 多様化する
保育ニーズに対しての
取り組み、いわゆる
乳児保育、
延長保育等の質問も平成８年より議題として取り上げられています。 平成11年からは、毎議会ごとに先ほど御紹介した内容とほとんど同じような質問が並んでいます。その都度
民生部長が答弁に立ち、
保育ニーズに対応するための施策の検討をする、児童の数が中・長期的に見てどのように推移していくか慎重に見きわめ、
保育サービスの低下を招くことのないよう十分に配慮するという答弁が、これまたほとんど同じ内容で行われています。しかしながら、今日に至ってもその
保育ニーズに対する市民の不満は解消されておりません。それはなぜなのでしょうか。それは減ることのない
待機児童の数によるものが第１の要因だと思います。 さきの３月議会の答弁によれば、５月１日で約40名の
待機児童になるということでしたが、まず最初に、６月現在で
待機児童の推移はどうなっているのか教えていただきたいと思います。 そして、
子育て支援計画の中に
保育サービスや
子育て支援の充実という項目があります。これまでの
先輩議員の質問に対しても、
エンゼルプランをもとに十分検討するという答弁もしてありますが、その報告もなされなければならないでしょうし、この
エンゼルプランをもとに鳥栖市はどのような施策を展開されるのか具体的にお示しいただきたいと思います。 また、それに伴う広報も重要なことだと思います。
待機児童の解消の大きな一翼を担うと期待されたやよいが
丘保育園が４月より開設されました。
待機児童を多数抱える本市におきましては、ありがたい存在になっているはずです。しかしながら、やよいが
丘保育園のことを知らない市民が多数おられます。現に、これから保育園に預けようかと考えている人たちにはその情報が行き渡っておりません。 また、
子育て支援センター初め、
ファミリーサポート事業を本市におきましても
取り組みをなされている。この件は私もさきの議会で質問させていただき、本市も積極的に
取り組みをしているという答弁をいただきました。しかしながら、この件も市民には十分に知れ渡っていない状況にあります。 このような
取り組みを市民に対してどのような方法で情報提供されているのか、そして、今後はどういう手法で行われるのかをお尋ねいたします。 ２点目として、安全で安心な
遊び場環境の整備についてでございます。 その中に、公園の整備が提案されております。これはしめたと思いました。なぜなら、市民に要望を多数受けていたからであります。この要望は、私だけでなく、他の議員の方も受けていたと聞いております。この
エンゼルプランの中の
アンケート調査でも、アスレチックなど遊具が充実した公園、自然の豊かな公園や遊び場、車の危険がなく安全で安心な公園が上げられています。これは鳥栖市に望ましい公園の
イメージとして取り上げられており、この
イメージに合致する公園をどう整備していくかに今後あると思います。 また、
公園整備について申し上げるならば、これも今議会前にいただいた鳥栖市
環境基本計画にも含まれております。その中で、第４章「
計画実現のための各主体の取組」に「うるおいと安らぎのある都市」があり、その
取り組みの方向性の中で「
市民生活に必要なうるおいと安らぎを与えてくれる公園・緑地として、
総合公園等の
都市基幹公園の整備を推進するとともに、
地区公園、
近隣公園、街区公園等の整備による快適な住環境の形成に努めます。
公園整備にあたっては、市民の自然に対する保護意識を高めるとともに、森林浴、
レクリエーションの場としての整備を行うなど、人と自然とのかかわりについて体験できる身近な
環境づくりに努めます」とあり、
取り組みの数値目標として、市民１人当たりの
都市公園面積の目標を現況平成12年度 8.7平方メートルを平成23年度には11.4平方メートルに、また、緑の豊かさに関する市民の満足度を平成13年度36％を平成23年度50％にするという目標が上げられております。この計画とさきの
エンゼルプランの中にある
公園整備は、
イメージを共有する部分もあるかと思います。 このように、
子育て支援計画にある
子供たちが安全で安心して遊べる遊び場をどのように提供していくのか、そして、
環境基本計画に必要とされている
公園整備との整合性をかんがみ、今後市民のニーズに対応した公園をどう展開されていくのかお尋ねいたします。 ３点目ですが、私は昨年５月に久方ぶりに鳥栖市に戻ってまいりました。そのときに初めて、鳥栖市に転入届というものをいたしました。そのとき驚いたのは、窓口では何も渡されなかったことでした。そのとき、何で何も渡されないのだろうかという疑問を持ちました。それは東京では、世田谷区、品川区とそれぞれ住んでおりましたときには、これは世田谷区のものなんですが、「せたがや便利帳 暮らし広がる
情報ガイド」、編集発行は世田谷区
区長室広報課のこういうものをいただきました。品川区でも同様のものをいただいておりました。 これには、
世田谷区役所の概要、生活に必要な諸手続の一覧表、
公共施設の案内を、このように公共性の高いものを１冊にまとめてある冊子をいただきました。見出しを御紹介すれば、区役所・総合支所・出張所、相談窓口、届け出・登録・証明、健康保険、年金、税金、おとしよりのかたへ、障害のあるかたへ、
ひとり親家庭のかたへ、生活にお困りのときは、出産・育児、教育、暮らし、仕事、まちと住まい、また、ほかに
施設ガイドとして区民施設、保健所、福祉施設、図書館、
スポーツ施設、公園などなど、こういうものが見出しとして並んでおります。 ところが、この鳥栖市では何も渡されませんでした。その後、議員になり初めて、
文教厚生委員会で
ファミリーカレンダーのことを知りました。転入者には
ファミリーカレンダーを渡していることを聞かされましたが、私が転入届をした際には何もいただいていないことの苦情はその場で申し上げましたけれども、それはそれとして、委員会の場では、この
ファミリーカレンダーはよくまとまっており、これはこれとしてすばらしいものだと思うが、残念なことに民生部の所管するものしか掲載されておりません。これをベースにして鳥栖市全般のものをつくったらどうかという提案をそのときさせていただきました。すると、そうなると総務の管轄になると
篠原民生部長に言われ、そのときは
篠原部長より総務の方に私の方から話をしておくという返事をいただいておりました。それは昨年の12月の議会でした。ところが、半年たっても何も音さたもなく、また、貸していたこの冊子もお持ちのままで、何の返事もいただけないままでした。ですので、今回質問をさせていただきます。 なぜこの鳥栖市は総合的な案内を示したしおりみたいなものがないのか疑問に思い、しようがありません。私は学生のころまで鳥栖市に居住しておりましたので、大方の鳥栖市のことは知っておりました。ところが、転入される方はこの鳥栖市のことをよく御存じない方が多数を占められるのではないでしょうか。 この鳥栖市の転入者を見れば、2002年の鳥栖市要覧にもあるように、過去５年の転入者は毎年約 4,000人に上っております。今後は、蔵上、北部丘陵、旭地区の住宅開発や、今議会でも
固定資産税の減免措置を鳥栖市独自で行うなどして企業誘致を積極的に行われる。当然、それに伴う関係者の転入者もあるでしょう。そして、何よりも第５次鳥栖市
総合計画では、平成22年には人口７万 5,000人にするという目標を掲げられており、このほとんどは転入者による人口増加ではないでしょうか。一方では鳥栖市に来てくださいとお願いし、来てくれた人たちに対しては鳥栖市の情報は何も提供されない。不親切な市であると言わざるを得ません。 また、既存の
ファミリーカレンダーには、休日
救急医療センターや夜間の
緊急医療指定病院等は記載されていませんし、鳥栖市にある必要な
公共施設、警察、郵便局、学校、保育園、公民館はもちろん、体育館や文化会館、
図書館等の
レクリエーション施設の案内や利用手続、その他もろもろ取り上げれば切りがありませんが、何も情報提供されておりません。そして、災害時における
緊急避難場所とかは何も教えていただけない。いつ、どういった災害に遭うかわからないのにです。誘致は一生懸命するが、その後の転入者に対しては自分たちで探しなさいと。それでいいのでしょうか。 先月、
文教厚生委員会で神奈川県の茅ヶ崎市と山形県の南陽市に視察に行かせていただきました。視察の目的は文教のことでしたが、その際、それぞれの市でパンフレットみたいなものを資料としていただきました。その際、先方の事務局の方にお尋ねしたところ、やはり転入者並びに全戸に配布してあるとのことでした。 私は、今後、人口７万 5,000人とうたう本市であれば、転入者に対しこういうものをつくって差し上げることは必要でないかと思います。また、長年鳥栖市に住んでおられる方であっても、さまざまな諸手続の一覧や
公共施設の一覧が１冊にまとめてあれば、いつ、どのようなときでもこれを見れば
必要最小限のことはすぐにわかる、一つ一つ調べる必要のない便利なものとして活用されるのではないでしょうか。 昨年以来、何の返事もいただいておりませんが、果たしてつくっていただけるのでしょうか。こういうものこそが、まず市民が一番最初に受けるべき
行政サービスだと思いますが、いかがお考えなのかお尋ねいたし、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（
姉川清之）
篠原民生部長。
◎
民生部長（
篠原正孝） 〔登壇〕 向門議員の鳥栖市
子育て支援計画についての御質問にお答えをいたします。 出生率の低下、核家族化や都市化の進行、女性の社会参加や晩婚化など、子供を取り巻く
社会環境は大きく変化をし、子育てに対する不安や悩みを持つ保護者がふえており、このことが
少子化社会をさらに助長しているものと考えられます。 鳥栖市におきましても、多少の違いはあっても同様の問題が発生をしており、このような状況を整理し、解決していくためには望ましい家族や
地域社会のあるべき姿を探りながら長期的な目標を定め、家庭や
地域社会の中での
子育て関連施策について総合的、体系的な
基本計画を立て、家庭、地域、教育現場や職場、行政機関についてそれぞれの行動指針を示すため、
エンゼルプランを策定いたしたところでございます。 御質問の平成14年６月１日現在の
保育所入所状況を見ますと、
広域保育所入所者を除きまして 1,126名の方が入所され、定員の約 114％になっております。これは昨年の同月と比較いたしましても、やよいが
丘保育園の開園等もあり、約 100名程度増加をいたしております。現在、約60名程度の児童の
保育所入所申請が出されておりますが、そのほとんどが申請されている書類等が不備であったり、特定の保育園のみを希望される方々でございます。
待機児童解消に向けた対応につきましては、長期的には
ファミリーサポートセンターを中心とした
地域子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。また、本年度事業として空き店舗を有効活用した民間の
託児所設置が計画をされております。 次に、
保育サービスに関する広報でございますが、これは市役所で
乳幼児医療等を申請される方々に対してチラシを配布したり、公的機関及び病院等にチラシを置かせていただき対応をしておりますが、今後とも市民の皆様への周知徹底が図られるよう努力してまいりたいと考えております。 ２点目の安全で安心な
遊び場環境の整備についてでございますが、子供は本来、自然の中で伸び伸びと遊べることが好ましいわけでございます。しかしながら、今日の車社会や開発された市街地ではそうした
自然環境も少なくなり、遊び場の安全確保が重要になってまいります。
エンゼルプランを策定するに当たりましては、関係する各課長を委員とする
策定推進委員会を設置し、
アンケート調査の結果等をもとに協議、検討を重ね、各課でできる施策について展開をいたしております。 本市といたしましては、第５次鳥栖市
総合計画や
実施計画等を踏まえながら、
エンゼルプラン施策の展開に掲げました諸施策を早期に実現できるよう、関係各課及び団体と連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いを申し上げ、お答えといたします。
○議長（
姉川清之）
鈴木総務部長。
◎
総務部長（鈴木正美） 〔登壇〕 向門議員の
行政サービスの総合案内のしおり等の発行についての御質問にお答えをさせていただきます。 各種の手続や
行政サービスの内容を網羅した
市民ハンドブックにつきましては、これまでに昭和55年、さらには平成３年の２回発行いたしておりますが、それ以降は発行いたしておりません。
各種手続や
行政サービスの内容についての情報を発信するものといたしましては、先ほど御指摘いただきました
ファミリーカレンダーを平成５年度から毎年全世帯に発行しているわけでございます。その中に、
各種手続や日常生活に必要な事項も盛り込んでおりますが、すべてを網羅するものじゃなくて、内容的には健康と福祉の増進、そういうものの情報を中心にお知らせをしているという内容になっております。 先ほど御指摘いただきました昨年の12月の委員会での提案につきましては、私も承知をいたしております。議員御指摘の
市民生活に関する情報を掲載した
市民ハンドブックにつきましては、市の
行政情報発信の一環として取り組まなければならない重要な課題と認識をいたしています。 まず、市民に必要な情報を提供することが重要な役目でございますので、議員御指摘の点も踏まえ、より充実した
市民生活に役立つ内容を掲載したものを作成したいと。そして、転入者はもちろん、市内全世帯に対しても早い時期に配布できるように具体的な項目等の検討を
取り組みたいと考えております。そういう対処もしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（
姉川清之） 向門議員。
◆議員（向門慶人） 〔登壇〕 まず最初にですが、
市民ハンドブックを以前はつくってあったとのことですが、答弁でも今後新たに前向きに検討していただくとのことですので、市民のためにも便利がいいようにつくっていただきたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。 ２回目の質問に入らせていただきます。 ６月７日に
厚生労働省より、
合計特殊出生率が1.33という発表がなされました。
少子化傾向は歯どめがかからない状況です。いろんな要素が絡み合っており、解決策としても単純なものではないでしょう。 しかし、それはまず第１として、仕事をしている女性が出産をしても働ける環境を整備することから始まるのではないでしょうか。これまでの議会と同じような答弁で
エンゼルプランを作成しても何ら変わらない答弁であり、残念で仕方ありません。中・長期的な対策として
ファミリーサポート事業を中心として取り組むことは答弁でも理解できます。しかし、 中・長期的な問題と短期的な問題を区別して政策を行うべきではないでしょうか。
エンゼルプランの中に、ポイントとして５歳以下の子供を持つ家族の転入者が増加すると報告されています。鳥栖市就学前児童数推移の一覧表から数字を引用すると、ゼロ歳児の増加を単純に新生児の増加と扱うと、平成12年の新生児の増加は69人になり、１歳から５歳までの児童の増加を転入者によるものとすれば、平成９年には43人、平成10年は８人、平成11年は61人、平成12年は 105人になります。新生児の増加に加え、これだけの児童が転入している実態があるわけです。 今年度においても、実際仕事をしており、
育児休暇明けの母親も保育の申請をされるでしょうし、また、新たに働きたいと考える母親もおられるでしょうし、また、転入者による保育のニーズもふえるわけです。また、書類に不備があるという人たちでも、60人という人数は保育のニーズになるわけです。 長期的に
ファミリーサポート事業を行うことは十分理解し、地域に根差した
子育て環境の整備は理解しております。ところが、現実に今年度、来年度困っている人たちについてはどういう手だてをなされるのか、何かお考えがあるのかお尋ねいたします。 また、私の質問は、
待機児童は何人かという質問です。申請者の数ではありませんので、再度お尋ねいたします。 次に、
公園整備についてでございますが、総合的な
公園整備として既存の公園の充実というのもありますが、現在ある遊具施設やベンチ等、また、トイレや電球などの不備なものは修理や改善を行っていただき、安全な施設を提供していただきますようお願い申し上げます。 ２回目ですので、具体的に
都市公園について質問をさせていただきます。 鳥栖には公園がないという要望があります。それは既存の
児童公園や街区公園ではなく、
都市公園、それは緑が豊かで広大な芝生が生えた広場があり、
子供たちがはだしで遊べ、家族でバドミントンやキャッチボール、サッカー、またはピクニックができ、弁当を広げられるような公園であります。 今、子供を持つ親は、
子供たちを基山にある
多目的公園、小郡の
三沢公園、久留米の百年公園など、わざわざ鳥栖より出かけていき、遊ばせているのが現状です。鳥栖市にも
駅東公園や
市民体育館や
文化会館等を中心とする
市民公園があるにもかかわらずです。それは既存の公園が市民のニーズに対し合致していないからではないでしょうか。
子育て支援計画にもある鳥栖市に望ましい
イメージを持つ公園、小郡の
三沢公園や基山の
多目的公園のような
都市公園について、今後具体的に計画があるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
姉川清之）
篠原民生部長。
◎
民生部長（
篠原正孝） 〔登壇〕 向門議員の鳥栖市
子育て支援計画についての再度の御質問にお答えをいたします。
少子化対策についてでございますが、
厚生労働省から本年６月７日に発表されました
人口動態統計によりますと、１人の女性が生涯に産む平均の子供の数、いわゆる
合計特殊出生率が2001年は1.33にまで下がっております。佐賀県は1.62で、沖縄県の1.83に次いで全国で２番目に高い出生率となってはおりますが、少子化に歯どめがかかったとは言えない状況にございます。 御質問の
少子化社会の中での
保育所待機児童数でございますが、現在、
保育所入所を申し込まれている児童のうち、
入所要件を満たしている児童の数は25名となっており、そのほとんどの方が保育所を指定されている方でございます。このように保育所を指定されている方につきましては、指定されている保育所のあき待ち状態となっております。 なお、
保育所入所につきましては、緊急性の高い児童を優先しており、今後とも各保育所と連携をとり合い、児童の年齢や
保育士数、施設の規模等を勘案しながら、できる限り
待機児童が出ないように対応してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いを申し上げ、お答えといたします。
○議長（
姉川清之）
上野建設部長。
◎
建設部長（上野和実） 〔登壇〕 向門議員の御質問にお答えします。 子供を主な利用対象とする
都市公園としましては、街区公園がございます。整備に当たっては、遊具、ベンチなど公園施設の安全性はもちろん、植栽、遊具、ベンチ等を見通しがきくような配置をするなど、公園利用者の安全に配慮してこれまで整備を進めてきたところでございます。 議員御指摘の家族で一日じゅうくつろいで過ごせるような
都市公園をつくる計画はないかという御質問だと思いますが、現在、北部丘陵新都市の北東部に平成13年度から整備を進めている東公園の中に家族で一日じゅうくつろげる、そして遊べる大きな芝生広場や自由広場を計画しております。また、この公園はバリアフリーの園路やトイレなど、車いす利用者にも十分に利用できるよう計画しております。さらに大駐車場も整備し、多くの市民が利用できるように計画しております。 この東公園は里山の景観を残している周辺の自然の保全整備を図り、環境との共生と自然に対する豊かな感性をはぐくむことのできる総合公園として、平成３年に計画面積16.5ヘクタール、事業予定面積 9.2ヘクタールで都市計画決定を受けております。平成13年度より８年計画で整備を進めているところでございますが、部分的に利用ができる施設は、整備が済み次第、供用開始をしたいと考えております。御理解いただきますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（
姉川清之） 向門議員。
◆議員（向門慶人） 〔登壇〕 先ほどの答弁で、北部丘陵新都市にある東公園の整備に取り組まれており、広大な敷地に大きな広場もつくられる旨の答弁をいただきました。８年の計画をされておりますので、これからの整備状況を見守っていくことになるかと思いますが、計画には遊具施設等が含まれていないようですので、ぜひ取り入れていただき、
エンゼルプランにあるような
イメージの公園、つまり市民のニーズに合った公園、市民が喜ばれるような公園を整備していただきたいという要望をさせていただきます。 さて、今の
民生部長の答弁には残念な点があります。私の質問と一般市民に対する答えとに違いがあるからです。ある市民の方が保育園に子供を預けたいと思い、電話で尋ねたそうです。市の方はそのとき、
待機児童は70人います。人気ある保育園は二、三十人待ちだから、預けたいなら早く申し込んでくれとむげもなく返答されたそうです。今の答弁からいえば、申請者は60人近くいるが、まだ預けることが可能な園児は数人はいるのではないでしょうか。なぜそういう返事をされたのか。
待機児童に対する不安を増長させるような返事をされたのかという点です。 また、１回目の答弁でチラシを配布しているとおっしゃいました。このチラシも含まれていると思います。実際、私も先月、乳幼児医療の申請の際、市の窓口でこのチラシをいただきました。このことも問題があると言わざるを得ません。なぜなら、これにはやよいが
丘保育園の紹介はされていないからです。
ファミリーサポート事業は育児サポートのままになっています。平成13年３月作成になっておりますが、だから載っていないとは言えないのではないでしょうか。このときには、やよいが
丘保育園ができるとほぼ決まっていたのではないでしょうか。平成14年４月開園予定と入れることはできたはずです。これで、このチラシを使って市民に情報提供をしていると言えるのでしょうか。やよいが
丘保育園に対し失礼ではないでしょうか。開園当初は定員に満たなく、園児獲得のため必死に努力されたのに、行政ではこのようなことであったのですから。 また、
ファミリーサポート事業にしても、さきの保育所申請者に対し紹介されているかと思えば、そうではないみたいです。この点も指摘させていただきます。 そして、先ほど申し上げましたのは、今年、来年の
待機児童はどうするのかという質問をいたしました。３回目の質問ですが、２回目の答弁では、現在ある施設並びに事業の範囲内でしか市は取り組まないということでしょうか。 定員を超え運営している状況は、本来は異常と言うべき事態なのではないでしょうか。定員を超えて運営することは、保育士にとっても狭い敷地の中で園児に事故がないよう細心の注意を払い、毎日神経をすり減らしながら業務に携わっていらっしゃいます。そして、何よりの犠牲者は園児そのものではないでしょうか。人数が多いことによって、例えば、遊具だって制限され、お昼寝時間は折り重なって寝ているのが現状ではないでしょうか。 そのような状況でも今後も引き続き運営していく。事故があったときの責任は、公設の場合は福祉事務所長、最終的には市長が負うこととなるでしょう。しかし、民間の場合は当然法人の理事長並びに園長が負うことになり、自分の私財をなげうって児童福祉のために保育園を運営されている、そのような方々に対しての配慮というものは何も考えられていないのでしょうか。 一昨年、平成12年３月29日、
厚生労働省の児童家庭局長より特別保育事業の実施について通達がなされていると思います。内容は、１、延長保育促進事業、２、一時保育促進事業、３、
乳児保育促進事業、４、地域
子育て支援センター事業、５、保育所地域活動事業、６、障害児保育対策事業、７、家庭支援推進保育事業、８、休日保育事業、９、送迎保育ステーション試行事業、10、駅前
保育サービス提供施設等設置促進事業、11、家庭的保育等事業、12、認可化移行促進事業、以上の
取り組みについて通達されています。 その中では、一時保育促進事業では、既存の公共的施設の空き部屋を利用して実施しても差し支えないこと。
乳児保育については、年度途中の需要等に対応し、安定的な
乳児保育の実施を図るものとあり、また、家庭的保育事業としては、増大する低年齢児の保育需要に対し、保育所の受け入れの運用拡大や保育所の増設、新設だけでは追いつかないなどの場合があることから、応急的入所対策として保育者の居宅で少人数の低年齢児の保育を行う事業及び保育所が保育者に対し、相談、指導を行う等の連携を図る事業が出されています。 また、先月、５月21日に保育園の分園、短時間勤務保育士の導入、小規模保育園の認可についても通達されています。 そして、児童福祉法第56条の７に、「保育の実施への需要が増大している市町村は、公有財産の貸付けその他の必要な措置を積極的に講ずることにより、社会福祉法人その他の多様な事業者の能力を活用した保育所の設置又は運営を促進し、保育の実施に係る供給を効率的かつ計画的に増大させるものとする。」、本条追加平成13年11月法律第 135号という公設民営を明記し、促しております。 このように規制緩和をすることにより、
待機児童をゼロにするための施策がこれだけ用意されています。この鳥栖市においても
待機児童が今後増加するのであれば、法律の趣旨にのっとっても積極的に取り組まなければならないのではないでしょうか。 長期的施策と短期的な施策を区別し、長期的には
ファミリーサポート事業に取り組んでいただくことは大切なことだと思いますので、積極的に取り組んでいただきたい。しかし、これも料金体制はいかがかとも思います。１時間 600円では１日８時間預ければ 4,800円になり、一時保育では 2,000円ですので、倍以上。また、一月20日間預ければ９万 6,000円になります。保育料よりはるかに高く、この費用を払える家庭が現実的にあるかといえば、かなり難しいのではないでしょうか。これでは、保育園の受け皿となるにはまだ無理があるのではないかと思います。 いずれにしても、今年、来年に実際に出てくる
待機児童に対して、これから困るであろう人たちへの施策を考えるのも大事なのではないでしょうか。 市として、今後、短期的な
待機児童の解消のため、公設民営や特別保育事業というこのような施策を取り組まれるつもりはないのでしょうか。２回目の答弁ではいただけませんでした。再度お願いいたします。
○議長（
姉川清之）
篠原民生部長。
◎
民生部長（
篠原正孝） 〔登壇〕 向門議員の鳥栖市
子育て支援計画についての３度目の御質問にお答えをいたします。 その前に、御指摘をいただきました２点、一つは、子育てを支援しますというチラシのことだったと思います。これについては、議員おっしゃるとおり13年３月作成の関係で、認可がされていなかったということで記載をしていなかったというのが実情でございまして、これにつきましても不備な面につきましては早速対応をしていきたいと思っております。 なお、現在鳥栖市育児マップ、仮称でございますが、これも作成中でございますし、９月ないし10月にはでき上がるものと考えております。 もう一つ、職員の対応についての御指摘ございました。この職員の対応についても、今後においても十分注意を払っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 それから、御質問の内容についての御答弁を申し上げます。 議員御案内のとおり、先ほどの項目の中にございました家庭的保育事業につきましては、増大する低年齢児の
保育ニーズに対し、応急的な入所待機対策として開始された事業でございます。 この事業は、先ほど御答弁の中で申し上げました
ファミリーサポートセンター事業に類似した事業でございます。 この家庭的保育者の要件につきましては、一つ目には、保育士、または看護師の資格を有すること、二つ目には、保育の場所は家庭的保育者の居宅とすること、三つ目には、保育時間はおおむね９時間とし、延長保育に対応できることなどとなっており、準備期間が必要であると考えます。 本市といたしましては、
ファミリーサポートセンター事業をいっときも早く軌道に乗せ、児童保育だけではなく保護者への育児アドバイス等を含め、地域子育ての推進を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、短期的な保育事業につきましては、この家庭的保育事業を初めとして、公設民営化事業、空き教室の有効利活用など関係各課や団体とも協議をし、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げ、お答えといたします。
○議長（
姉川清之） 次に、国松敏昭議員の発言を許します。国松議員。
◆議員（国松敏昭） 〔登壇〕 公明党の国松敏昭でございます。通告に従いまして順次質問をいたします。よろしくお願いします。 最初に、完全学校週５日制への
取り組みについて、２点に絞ってお尋ねをいたします。 御存じのように、完全学校週５日制が４月の新学期から国公立の幼稚園から高校にかけ一斉にスタートしました。1980年代を迎え、官民の週休２日制が普及したのに伴い、教育界で学校週５日制の導入論が高まってきました。教員に他の公務員並みの週休２日制を取り入れる必要があったのが一つの理由です。さらに、それに増して学校教育の枠組みを変えることにより、教育の行き詰まり状態を打開しようという大きなねらいがあります。 そこで、本市の教育の基本方針の重点目標の一つに「生き生き楽しい学校教育の推進」を掲げられ、その中の10番目に教職員の資質の向上を明記され、教師としての自覚と使命感に徹し、専門職としての豊かな識見と指導力を備え、市民の期待と信頼にこたえるよう常に研修に努めると述べられております。 そこで、教育の本幹である本市の教員の資質の向上についての考え方と具体的な
取り組みについてお伺いしますので、答弁をよろしくお願いします。 ある教育対談で、「学校でよい先生に出会い、授業以外にクラブ活動にも全力で取り組むようになった。子供にとって教師はすごく大切な存在です」。また、「先生って、子供は親より言うことを聞くじゃないですか。それだけに、すごい影響力があります」。まさしくそのとおりだと思います。 確かにしつけなどは、なるべく家庭で教える努力が必要ですが、現実は厳しいものがあります。家庭には家庭の責任があるのは当然です。その上で、やはり教師は家庭でできていないことをサポート、支援してあげてほしいと望むものでございます。 さらに、この対談では、「一たび自分の受け持ちの生徒になったら、家庭はどうあれ、教師自身が父となり、母となり、姉となって立派に育てていく、教師にこうした責任感がなくなってしまったら失格です」。またさらに、「家庭を守り、連帯責任で子供に接するぐらいの大きさが教師には必要です」と指摘しております。 香港大学の王学長は、「教師は教育的に恵まれていない家庭の子供こそ大切にすべきです。その子が引け目を感じたり、ハンディに苦しまないようにするのが教師の仕事です」と語っておられたそうです。そして、対談の最後に、「教師は子供のためなら、父母と同じようにどこまでも汗水を惜しまない労働者を目指すべきである」と断言しております。まさしく教師という仕事の重大さを私自身も痛感いたします。 ここで、完全週５日制を導入する本当の理由の趣旨は、学校、家庭、
地域社会が一体となってそれぞれの教育機能を発揮する中で、
子供たちが自然体験や社会体験などを行う場や機会をふやし、豊かな心でたくましさ、いわゆる生きる力を育てることにあると思います。 大きく教育のあり方が変わろうとして出発した今、まずお願いしたいことは、教育長初め、教育関係者の方々が一丸となって教育の活性化と将来への人づくりへ大いに力を発揮されることを切に望みます。 さらに、教育現場においてはトップである校長の力量が大事であります。その校長のもと全教師が聖職者の誇りと使命感を持てるように、資質の向上に努めてもらいたいと思います。 その一例として、教育機関の研修として社会体験研修として民間企業の活力を生かすためへの研修などもしっかり取り入れるように、県教育委員会に具申してもらいたいと要望します。 市の教育委員会として独自性を最も発揮できるのが、新学習指導要領の中に取り入れられた総合学習ではないかと思います。この総合学習を先進的に取り入れた成功事例として、愛知県緒川小などの卒業生に対する追跡調査では、高校生や大学生になっても学習意欲や社会問題への関心が高いという結果も出ているということです。さらに、この緒川小の女性教諭は子供を産んだらこの学校に入学させたいと言っていたそうでございます。 先生や子供が地域に出れば、大人たちが子供を見る目が変わる。一番大事なのは、大人自身の子供を見る目を養うことだと思います。むしろ保護者にとっては子育てに対する意識や行動を考え直し、みずからのライフスタイルを見詰め直すいい機会だと考えていきたいものでございます。そして、私自身も含めて地域の一員として、子供とともに人間として、社会人として成長していきたいと心深く思います。 ２番目に、完全学校週５日制の施行に伴う学校施設の開放についてお伺いいたします。 現在、学校施設の開放として学校の体育施設が利用されています。しかし、学校週５日制の定着とともに、今後多種多様になってくる利用者のニーズにこたえるために、学校の図書室などの特別教室の開放が必要になってくるのではないかと思います。学校施設開放について寺脇文部科学省審議官は、「学校が施設を住民に貸してあげるという姿勢ではだめ。本来は住民のものである施設を５日間は学校が使っているというくらいの考え方に立ち、地域で学校開放のあり方を話し合ってほしい。地方分権の流れは教育分野でも強まりそうだ」。さらに次のように、「今までは細かい教育制度を国が決めて、今度はこうなりますと地方に流してきた。最近は地方発のニュースがふえた。学校区割制の廃止や30人学級などよいことだと思うが、親にとっておいしい話ばかりではない。例えば、学校を選択した親は選んだ学校の中で起こっている問題を自分とは関係ないでは済まされなくなる。選び選ばれた双方が責任を問われる。それが教育の地方分権だ」ということを述べておられました。 本市において、地域の住民の要望で、現在、旭小学校が図書室を土、日開放していると伺っております。どうか地域の実情を配慮して、学校と家庭、そして地域の住民の皆様と十分に話し合いをして、他の学校施設の開放も取り組むことを切望いたします。 次に、高齢者福祉の
取り組みについて御質問いたします。 特別養護老人ホームの現況と今後の
取り組みでございますが、高齢者への福祉サービスと関連しておりますので、一緒に質問させていただきます。 この特別養護老人ホームとは、65歳以上の高齢者で、身体上、または精神上著しい障害があるため常時の介護を必要とし、居宅で介護を受けることが困難な人が入所する施設で、老人福祉法で定められております。そこで、介護保険で指定する介護老人福祉施設を言うわけでございます。 本市における人口は今後増加していくことが予想されており、県内の他の自治体と比較して最も人口が増加しております。 そこで、我が国の総人口に対する65歳以上の人口の割合、高齢化率は1999年９月15日現在で16.7％です。現在は６人に１人が65歳以上になっております。この高齢化進展の要因は、寿命の延びと出生率の低下からきております。 本市における平成13年度の65歳以上は１万 306名、高齢化率16.9％となっております。そして、75歳以上の後期高齢者と言われる人口の著しい増加も大きな特徴でございます。 そこで、本市の平成13年度の後期高齢者の人口は 4,282名、高齢者の41.5％を占めております。この後期高齢者の増加によって、加齢に伴う寝たきりや痴呆性高齢者などの増大が確実に見込まれます。要介護高齢者の介護に関して、多くの問題が顕在化しています。要介護者の寝たきり期間が長いこと、介護者の多くが高齢者であること、また、家族介護者の心身両面の負担が大きいこと、さらに介護に関する費用負担などです。 そこで、本市においてもこの特別養護老人ホームの入所者も増加すると思います。本市の現在の特別養護老人ホームは、県、広域市町村圏組合において介護サービスとして取り組まれておると伺っております。その施設は広域市町村圏で３施設現在あり、その１施設が本市にあります。今後は本市の人口増、面積からいって本市に１施設では入所希望者の方の入所に対応できないのではないかと思います。このような状況から、高齢福祉サービスをより充実したものにするため、特別養護老人ホームの施設の設置を要望いたします。 県は今後の老人福祉サービスのプランとして、県ゴールドプランがあるとお聞きしております。今後の施設設置のお考えと県の計画に対する本市の対応をお聞かせください。 最後に、市独自に行っているデイサービスやホームヘルプサービス、さらに配食サービス、特別乗車モデル、緊急通報システム設置等の事業など市民の皆様にわかりやすく、また利用しやすいようにしっかりＰＲに努められることを要望いたします。そして、これから市民の方々が安心して高齢化社会を迎えられるように、高齢福祉サービスの向上に努めてもらいたいと心から要望するものでございます。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
姉川清之） 答弁が残りますが、暫時休憩いたします。 午前10時54分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時18分開議
○議長（
姉川清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。中尾教育長。
◎教育長（中尾勇二） 〔登壇〕 国松議員の教員の資質の向上についての御質問にお答えいたします。 本年度より完全学校週５日制の実施に伴い、新しい学習指導要領が完全実施されました。この学習指導要領の目指す生きる力をはぐくむためには、議員御指摘のように教員の資質、指導力の向上が何よりも大切であると思われます。これからの教員には、専門の実践的な指導力はもとより、豊かな人間性や社会の変化に適応するための知識や技能を身につけ、さらには学校の組織の一員として家庭や
地域社会と手を携えて歩む教育を進めていく能力などが求められています。 また、先日の全国都市教育長協議会における遠山文部科学相のあいさつの中にも、教員の資質、能力の向上は極めて重要な課題ととらえ、養成、採用、研修の各段階を通じた施策の体系的な実施を図っていく旨の話がありました。 本市におきましても、教員の資質の向上こそがこれからの教育を変革していくものと考えております。そのために私自身も先進的な考えを多く取り入れ、さらに教育委員会を活性化していきたいと思っております。 各学校へは、トップが変われば組織が変わるの考えのもと、校長がリーダーシップを発揮し、職員が一丸となって教員の資質の向上に取り組むよう指導をしております。 具体的には、初任者に対して年間88回行う初任者研修指導、年間２回行われる経験２年の教員への若手教員研修、年間４回行われる経験５年目教員研修、社会体験活動２日を含む年間５回行われる経験10年目教員研修、その他、教育センターが実施する各種の研修、教科研究会や各種研究会が行う研修会へ積極的に参加をさせ、研修を充実させてまいりたいと思っております。 また、本市では、毎月の校長研修会、教頭研修会、定例の教務主任研修会、各教科の研修会、その他、教育相談、生徒指導、進路指導等の研修会を実施し、学校の研修の充実に役立てています。この研修会とは別に、著名な講師を招き教育講演会を実施し、教員の資質の向上に寄与しています。 教員に民間企業等の社会体験研修が必要ではないかとの御意見ですが、限られた教員への研修ではございますが、現在、新任教頭と10年経過の教員若干名を対象に実施されています。数多くの職員の実施については、鋭意県教委へ働きかけていきたいと思います。 また、総合的な学習の職場体験学習において、教員が企業などとの連絡、調整を通して企業等の考え、あり方等を学ぶ機会にしたいと思っております。 最後に、新学習指導要領で実施される総合的な学習の時間ですが、どの学校とも２年前から取り組んでおり、完全実施の本年度はその趣旨を十分に踏まえ実施いたしておるところでございます。 内容は、小学校では米づくりを通した体験活動、外国の人との国際交流を通した異文化の理解、障害を持った人との交流を行う福祉体験活動等を行っております。また、中学校では、市内の各企業での職場体験学習、ごみや空き缶を拾うボランティア体験活動、校区内の歴史を調べる体験活動などを行っております。 次に、本市の学校施設開放につきましては、昭和58年に小中学校体育施設の開放に関する要綱を定め、学校運営上、支障のない範囲において、市民のスポーツや
レクリエーション活動の場として、健康で豊かな
市民生活の一助となるよう学校施設の開放を進めてきたところでございます。現在では、年間延べ 1,000件を超す利用者がございます。 さて、議員御指摘の完全学校週５日制の施行に伴う学校施設開放の考え方でございますが、
子供たちが学校や家庭、
地域社会において主体的に行動できる資質や能力を身につける機会の確保という完全学校週５日制の趣旨に照らし、これまでの体育施設の開放はもとより、今後、図書室などの特別教室の開放が考えられるところでございます。事実、市内の一部の小学校において、地域住民からの土曜日の図書室を一般に開放してほしいという強い要望により、図書室など特別教室の一部を期間限定、かつ保護者同伴という一定の条件のもとで開放を実施するということがなされております。 このような中において、本市教育委員会といたしましては、規則、要綱の整備や施設の見直しとあわせ、学校における管理運営と開放、セキュリティーや危機管理等の問題を総合的に考慮しながら、体育施設にとどまらず、特別教室を含め学校施設の開放を検討してまいりたいと考えております。 さらには、開かれた学校づくりの観点から、学校を一つの交流拠点と考えることができるわけで、学校と家庭、
地域社会の連携や情報交換を密にすることにより、
子供たちが保護者や地域住民の方々と触れ合うことで、完全学校週５日制の本来の趣旨を達成できるものと考えております。 土、日が閉校となり、学校が地域から遠のいた感が否めませんが、これまで以上に地域にとって身近なものになるよう考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（
姉川清之）
篠原民生部長。
◎
民生部長（
篠原正孝） 〔登壇〕 国松議員の高齢者福祉の
取り組みについての御質問にお答えをいたします。 本市におけます高齢者福祉の
取り組みは、鳥栖地区広域市町村圏組合の介護保険事業及び福祉事務所での高齢者福祉サービス事業でございます。 御質問の特別養護老人ホームの利用につきましては、広域市町村圏組合で介護保険サービスとして取り組まれており、広域市町村圏内で３施設、うち１施設は本市に設置されており、定数は 130名となっております。 また、入所希望者のうち広域市町村圏内で約 150名の方が待機をされていると聞き及んでおりますが、現在、広域市町村圏組合において待機者の解消を図るべく３カ年で 150床の計画を策定されており、平成13年度につきましては、中原町に50床分が既に建設中でございます。平成14年度につきましては、三根町に50床分建設予定でございます。平成15年度につきましては、現在、構成団体で協議、検討中でございますので、今後計画どおりの進捗が図られるよう広域市町村圏組合との連携を強化してまいりたいと考えております。 しかしながら、今後人口の増加等に伴い、施設入所を希望される方がふえることも十分に考えられますので、３年ごとに実施をされます高齢者要望等実態調査の分析等に努め、福祉ニーズを的確に把握し、広域市町村圏組合との連携を密にし、福祉サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。 なお、特別養護老人ホームの設置につきましては、県内での調整、広域市町村圏内での協議などが必要でございますので、今後も組合との協議を深め、国、県へ要望してまいりたいと考えております。 次に、高齢者への福祉サービスの現状と今後の
取り組みについてでございますが、鳥栖市の高齢者人口は平成14年４月末現在で１万 332人、高齢化率 16.84％となっており、うち要介護認定を受けておられる方が 1,279人おられます。認定を受けておられる方の約77％の方については、介護保険サービスを中心に在宅サービス及び施設サービスを利用されておるところでございます。 要介護認定により自立と判定され、介護保険サービスを利用できない方に対しましては、介護予防の観点から生活状態や健康状態を考慮し、市独自にデイサービスやホームヘルプサービスなどを行っております。 さらに、介護保険の適用を受けている方に対しましても、介護保険サービス以外の配食サービス、特別乗車モデル事業、緊急通報システム設置事業、寝たきり老人等介護見舞金、紙おむつ支給事業などを組み合わせた在宅サービスに努めておるところでございます。 特に、配食サービスにつきましては、県内他市町村に先駆け平成６年度より１日２食を実施し、平成11年度からは 365日の完全実施を行ってまいりました。 ハード面では各小学校区に老人福祉センターの設置を行っており、この老人福祉センターを活用し、各種相談、機能回復訓練、教養の向上に努めているところでございます。 生きがい対策として、老人クラブ、シルバー人材センターなどへの助成や敬老の日を記念して取り組まれる地区の行事に対する助成や敬老祝い金の支給など高齢者福祉の向上に努めてまいりました。 以上、本市の主な高齢者福祉サービスについて申し上げましたが、制度が複雑であるため利用者に混乱を招かないよう、また、必要なサービスが安心して受けられるよう、各種保 健・福祉サービス実施機関などとの連絡調整を図る総合的な相談窓口として在宅介護支援センターを各小学校区に設置をいたしておるところでございます。 今後も高齢化社会に対応するために、国、県及び関係機関との連携をとりながら、鳥栖市老人福祉計画の基本理念に基づき、高齢者が安心して生活できる福祉サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いを申し上げ、お答えといたします。
○議長（
姉川清之） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 〔登壇〕 ２回目の質問をいたします。 学校教育においては、現場教育の充実が最も大事であります。その中で、特に学校現場の長たる校長のリーダーシップが問われる大事な時代に入ったと思います。それだけに、校長に権限と裁量が必要です。昨年の平成13年度より研究委託料として予算措置をして、学校教育の充実に取り組んでおられると伺っております。かつて私も民間におりましたとき、一つの部署において権限と裁量を与えられました。その業務遂行に当たり、やりがいとともに責任の重さを味わったことがあります。 ここで、私の住んでいる校区におられる校長のことでございますが、経営方針として、子供に確かな学力をつけてやることと地域に開かれた学校づくりに
取り組みたいと頑張っておられます。私もこの校長の方針が必ず実行されますように、地域の人たちと一緒にサポートしていきたいと思っております。そして、市教育委員会の方々も現場教育の実情を十分に把握していただき、適切なるアドバイスをお願いいたします。教育の充実はどこの親も望んでいることでございます。 そこで、教育委員会にお願いしたいことは、今後さらに研究委託料のアップを図って、さらなる教育の充実が図れるように配慮していただきたいことを強く望みます。 次に、学校図書室の休日利用のことでございます。 子供の読書運動が広がっている中、図書室の利用が多くなってきていると思います。もっとも教育の取り組む中で、読書の薦めは重要であります。どうかこのことを十分に理解していただき、早急なる対応をお願いいたします。そして、学校図書館事務補助員や学校管理者の見直しを行い、土、日に安心して図書館が利用できるようにしてもらいたいと要望し、質問を終わります。
○議長（
姉川清之） 中尾教育長。
◎教育長（中尾勇二） 〔登壇〕 国松議員の２回目の御質問にお答えします。 教育現場を実のあるものにするために、具体的対策についてのお尋ねですが、本市教育委員会といたしましては、議員御指摘の校長がよりリーダーシップを発揮できるように13年度より研究委託料として小・中学校に20万円、14年度は小学校25万円、中学校30万円を特色ある学校づくり、開かれた学校づくりに活用するため予算措置を行っております。 各学校では、校長が地域に開かれた特色ある学校づくりを推進するためというこの予算の趣旨を最大限に生かすべく、さまざまな
取り組みを行っております。 具体的に申し上げますと、総合的な学習の時間、学校紹介パンフレットの作成、各種体験学習、学校単位の教育講演会、地域ボランティア活動、緑の体験学習事業等さまざまな事業に有効に活用させていただき、効果を上げているところでございます。 今後におきましても、学校が校長を中心に地域に開かれ、地域と連携し、地域を挙げての学校教育に取り組んでまいる所存であります。 次に、学校図書館の土、日開放についての再度の御質問にお答えいたします。 議員御指摘の既に学校に配置されている学校図書館事務補助員や休日の学校管理者を土、日に配置することで、すぐにでも開放が可能ではないかということでございますが、学校における管理運営、セキュリティーや危機管理等の問題を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（
姉川清之） 次に、園田泰郎議員の発言を許します。園田議員。
◆議員（園田泰郎） 〔登壇〕 民主党の園田でございます。新たな局面を迎えた佐賀競馬ということで、１点に絞ってお尋ねをしたいと思います。 佐賀競馬場の鳥栖市移転については、当時の市議会で大きな政治課題となりまして、市民による反対運動が激しく展開されたことを、当時、私は一介のサラリーマンでございましたが、個人的には反対の意思を持ってその推移を見詰めてきたところであります。 昭和47年度 7,500万円の競馬収入の受け入れから、昭和56年度２億 8,800万円をピークに、受け入れゼロとなった平成12年度までの益金受け入れ総額は約40億円に達しています。 また、手元の資料によりますと、馬主初め厩舎関係 786名、事務局職員ほか従業員 451名、競馬関係委託業務従事者 137名、売店、食堂など 169名、計 1,543名の人が従事し、うち３分の１の方が鳥栖市内居住者であると示してあります。 また、競馬開催による年間の経済的波及効果は年間 350億円に達すると試算されているようであります。たとえ県や市への益金配分がなくても、経済波及効果に変化はないのではと考えるわけであります。 平成10年より不況によって競馬収入は激減し、その運営は今日までの積立金引き当てによって運営が図られ、このまま推移すればさらに厳しい事態も予測される、こういうことから、６月３日の知事の記者会見になったと思います。知事がどのようなアナウンス効果をねらっておられるかは知る由もありません。真意を聞きたいところであります。 収益を得ているときは打ち出の小づち、赤字になるなら廃止では、経営改善委員会において真剣な論議がなされているということはわかっておりますが、いささか短絡的で問題ではないかと指摘せざるを得ないわけであります。 そこで、改めて副管理者である市長に質問をいたします。 一つ、寝た子を起こすようで申しわけありませんが、鳥栖市への移転は市の要請にあったものかどうか。 二つ目には、この競馬事業、まさに公営ギャンブルといいますか、そのものに対する考え方、これをどう思われておるのか。 三つ目には、鳥栖市も競馬組合の構成団体の一員でございますから、好むと好まざるとにかかわらず、利害得失についてその責任を免れ得ないと思います。したがって、利益の場合は18％の還元と、こういうことでございましたが、損失の場合はこれがどうなるのかということをお尋ねいたしたいと思います。 四つ目には、昭和47年より約30年間で鳥栖市にもたらされた収益は40億円であります。競馬関係の人からは、市内の教育施設などの新築や改築にこの競馬益金が大きく貢献したと指摘をされておるわけであります。したがって、この受けとめ方についてお尋ねをいたします。 ５番目には、よもや最悪の事態はということを考えることはいかがかと思いますが、これに対する市の対応、例えば、このような類似団体等があるやなきか。あった場合にどのような対応がされておるのかということをお尋ねして、１回目の質問を終わります。
○議長（
姉川清之） 牟田市長。
◎市長（牟田秀敏） 〔登壇〕 園田議員の質問にお答えしてまいりたいと存じます。 新局面を迎えた佐賀競馬場の問題でございますけれども、議員御承知のとおりに、佐賀競馬場につきましては昭和初期から佐賀市で開催されてまいりましたけれども、当時の佐賀市の施設周辺の都市化、施設の老朽化、狭隘化、交通の便などから移転が検討された中で、本市としても当時一般財源が微少であり、特に教育施設面での整備充実などを図る必要から、本市へ設置されるように要請したものと承知いたしております。 また、昭和47年に運営主体となる佐賀県競馬組合設立以来、本市につきましては、38億円を上回る配分金を受け、これまで福祉、教育施設の充実や生活基盤の改良など幅広く貢献してまいったと思っております。これらのことは、本市が今日まで発展する上で財政面において大いに寄与したものと考えております。 競馬関係の従事者は、先ほども御指摘ございましたように、通常日で約 350人、開催日においては 1,000人を超えておりまして、馬主を加えるとその数は 1,500人に達し、そのうち鳥栖市居住者の割合は約３割以上を占め、雇用面における貢献度は多大なものがあります。 さらには、平成２年度以降の入場者数は年間で常に 100万人を超え、多くのファンに娯楽を提供し、そのことによる市への経済波及効果はもとより、畜産面の振興としての役割も果たしてきたと、このように思っております。 しかしながら、長引く景気低迷による消費の減退やレジャーの多様化、さらには他種公営競技との競合の激化などによりまして、平成10年度から経営状態は赤字となり、その状況が現在も続いておる状況でございます。 このようなことから、昨年、佐賀県競馬組合では、赤字経営からの脱却を図るために広範囲な角度から抜本的な経営改善策を検討する必要があることから、学識経験者などで構成する佐賀競馬経営改善委員会を設置されまして、昨年の11月に委員会から管理者あてに答申を受けたわけでございますけれども、大変内容は厳しい提言でございました。 競馬組合におかれましては、提言内容を十分精査し、黒字化を図るための改善策の一環として、提言内容の一つである共同利用型場外発売所の設置促進を積極的に推進することにより、以前から検討されておりました福岡ドーム場外発売所設置計画のさらなる推進を図ってきたところでございます。 しかしながら、この件につきましては、諸般の事情で断念せざるを得ない残念な結果となったわけでございます。このことにつきましては、佐賀県知事の佐賀競馬の存廃発言が報道されましたけれども、私も昨年12月議会など過去の
一般質問で市長としての考えを述べてまいったところでございます。 いずれにいたしましても、今後、鳥栖市長の立場といたしましてどのように対応するかとの御質問でございますが、知事の発言にもありましたように、私もこれまで発言をしてまいりましたように、昨年度までのような赤字経営が続くようであれば、当然のことながら佐賀県競馬組合規約第16条の規定により、県と歩調を合わせ、負担割合18％の利益配分割合による赤字補てんは必要となりますので、本市といたしましては一般財源の持ち出しについては厳しいものがあると思っております。 しかしながら、昨年の経営改善委員会からの提言により、競馬組合では14年度収支均衡、15年度には黒字化という目標に向けてスタートしたところでございまして、今の段階で廃止の問題を取りざたするのではなく、この経営改善努力の成果については、今後の推移を見きわめる必要があると思っております。 いずれにいたしましても、存続できるための方策については、競馬組合が中心となり取り組んでいくことが最も重要であると考えております。 今回の福岡ドーム場外馬券売り場設置見送りに関しましては、佐賀県競馬組合のほか２競馬組合の経営改善のため重要な施策であると考えておりましたので、非常に残念に思っておるところでございます。今後の福岡都市圏での場外売り場設置は、今後の経営を占う上でも重要なポイントであると考えておりますので、去る６月10日に鳥栖市長の立場として福岡市長に対して協力のお願いに参ったところでございます。また引き続き福岡都市圏への場外馬券売り場設置の検討が競馬組合で早急に進められることを期待しておるところでございます。 冒頭述べましたように、これまで佐賀競馬が鳥栖市にもたらした経済効果は多大なものがございます。さらには、現在業務に従事される方々の不安の声もあることは承知いたしております。また、努力のかいなく廃止に至った他の競馬場の例に見られますように、その影響は多方面に波及することから、最悪の事態を招かないようにするために競馬組合の今後の努力結果に注目し、収支均衡を図られることを期待するとともに、その結果で判断してまいりたいと、このように思っております。御理解を賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。（発言する者あり） 答弁が漏れておりましたので、お答えをいたします。 他の競馬場でございますけれども、御案内のとおりに中津競馬場が昨年廃止をされました。そのほかに新潟の競馬場、それからまた、その他にもあるようでございます。そういう点につきましては、子細に検討せねばなりません。まだ情報内容を正確に把握いたしておりませんので、今後把握をして、またお答えを申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（
姉川清之） 昼食のため暫時休憩いたします。 午前11時53分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時８分開議
○議長（
姉川清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 次に、指山清範議員の発言を許します。指山議員。
◆議員（指山清範） 〔登壇〕 自民党新
世紀クラブの指山でございます。通告に従いまして、順次簡潔にお尋ねをいたしますので、御答弁の方をよろしくお願いいたします。 まず、佐賀競馬場についてでございますけれども、このことについては前にお二人の議員さんがお尋ねになっておりまして、完全に重複いたしますので、若干の御意見を申し上げておきたい、それだけにとどめておきたいと思います。 新聞報道等でいろいろ取りざたされておりますけれども、今日まで佐賀競馬場が本市において果たされてこられた役割は、先ほども答弁や質問でもありましたように、経済効果や雇用の確保など非常に大きなものがあるということは言うまでもありません。今でもその関連も含めて 1,500人以上の方々が仕事をされていることを見れば明らかであります。よって、廃止されるということにでもなれば鳥栖市に与える影響は非常に大であるということも、これまた言うまでもないことであります。 また、私も20代のころ、競馬場の駐車場を利用させてもらって、まちの活性化ということでいろいろとイベントをさせていただいたこともありまして、あそこがなくなるということを想像しただけで、自分の歩んできた道の何ページ分かがなくなるわけですから、非常に寂しいものがありまして、そういうことから、公私の両面にわたっての気持ちは同じで、できることならば何とか御努力をいただいて存続されることを望むものであります。 我々の会派もことしの２月に、本当に微力ではありますけれども、少しでも協力できればということで馬券を買いに行ったりいたしまして、こういうこともたまにはしなくてはと思いましたし、実際に行ってみて、こういう施設がなくなると本当にぽっかりと穴があくのではなかろうかと感じた次第であります。 いずれにいたしましても、特に経営改善については今後とも推移を見守っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、環境問題について、まず、リサイクル法施行後の状況についてお尋ねいたします。 現在、国を挙げて循環型社会の形成に向けて取り組まれていることは皆様御承知でありましょうし、それに関連して各リサイクル法が施行されてもおります。そのリサイクル法の中でも、とりわけ家電リサイクル法と食品リサイクル法は市民に最も身近で関係のある法律でありますので、この二つのリサイクル法についてお伺いをさせていただきたいと思います。 それぞれ法が施行されて１年が経過したわけでありますけれども、例えば、家電リサイクル法における不法投棄などは施行前と比較して現状どうなっているのか、また、食品リサイクル法においても食料ロスは現在飲食店や食品工場、スーパーなどでどれだけ出ているのか、調査の結果があれば、わかる範囲で結構ですからお聞かせいただきたいと思います。 さらに、それぞれ不法投棄や食料ロスについて、対応策などもこの際ですからお尋ねしておきます。 次に、環境と教育についてお尋ねいたします。 つい先日、鳥栖市
環境基本計画が策定をされまして、私も手にして早速読ませていただきましたが、これに関連して１点だけお伺いをいたします。 それは環境問題を教育にどう反映させていこうとされているのかということであります。各学校における環境教育の現状を含めてお伺いをいたします。 さらに、この際でありますから、学校版環境ＩＳＯへの
取り組みについてもお伺いをいたします。このことは以前にもお尋ねをした経緯がございますが、
環境基本計画の策定に伴い、環境教育の一環として、先生と生徒が一体となって取り組めるこの学校版環境ＩＳＯについて各学校に導入してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 学校版環境ＩＳＯとは、ちょっと紹介させていただきますと、世界に例のない産業公害、水俣病を経験してきた熊本県水俣市の例でありますが、水俣市は92年に環境モデル都市づくり宣言を行い、市民、企業、行政の共同作業による環境再生に努められ、この一環として99年２月に環境ＩＳＯを自治体として取得されております。 この環境ＩＳＯの精神を住民に拡大しようと、家庭版ＩＳＯとか学校版ＩＳＯの制度を導入し、環境保全活動を全市に広げようとされております。環境に優しい学校づくりを進めるということです。16校ある小・中学校すべてが学校版環境ＩＳＯを水俣市から認証取得して、教職員だけでなく、児童・生徒が役割分担を明確に分けて取り組まれております。例えば、校長が環境統括責任者、教頭が副統括責任者、主任教員が一般教員への環境教育指導をそれぞれ担当、そして、一般教員は児童・生徒への環境教育指導に加えて、教室内の節電、節約、美化清掃、そして、事務員が校舎管理や水道、ごみ分別、用品購入などを担当し、一般生徒は紙の節約や節水、節電、清掃などに取り組むというものであります。学校が山や海辺、町中などにそれぞれ位置しておりますので、地域の特徴を生かした環境行動推進をするというものであります。これは先生と生徒が一体となって取り組めるということで、教育上、非常によいのではないかと思っております。 以前お尋ねしたとき、こういった他市の例を見守りながら検討していくということでありましたので、その後どうなったのか。水俣市の例を全くそのままということではなくても、これに似たものを各学校で取り組んでみてはということでお尋ねをいたします。 次に、運動広場についてお尋ねをいたします。 市役所や元町など各グラウンドについてのお尋ねでございます。 市役所グラウンドにつきましては、駐車場と関連しての質問や新聞報道がされておりますが、それはそれとして、最近、近隣の世帯からの苦情等で、例えば、野球場としての利用ができなくなっていると聞き及んでおりますが、実情はどうなのか。また、加えて他のグラウンド、例えば、元町グラウンドも若干のトラブルがあったと耳にいたしますが、では、本当のところはどうなのか、あわせてお尋ねをいたしますので、お聞かせいただきたいと思います。 さて、こういう近隣世帯からの苦情等につきましては、せっかくの施設が迷惑施設となっては元も子もありませんから、早期に対応し、解決されなければならないということは言うまでもありません。すぐに解決できればそれでよいのですが、なかなか解決できないといったこともこれから発生してくるかもしれません。近くに住宅があったりすると、いろいろと迷惑をかけることもしばしばではないでしょうか。いっそのこと、グラウンドについては郊外にというか、人里離れたところに目を向けて、例えば、生産調整から生まれてくる休耕田を何とか利用して運動広場にできないかと思うのであります。ばらばらに散らばっている休耕田を１カ所に集めて、野球場が２面ぐらいとれて、そしてまたサッカーができるぐらいの広さもあわせ持っていて、あるいは子供を連れて遊べる公園もそこに隣接してと、そういうところが休耕田でできないものかと思うのであります。 市役所グラウンドについては、近隣からの苦情に加えて、駐車場との関係での問題もありますから、いっそのこと移転してはと思いますし、元町グラウンドについても鳥栖園の改築移転先だということも耳にするわけであります。もしそうだとするならば、元町グラウンドと同じ広さのグラウンドをどこかに求めなければなりません。市民文化会館前の広場にしても、以前からお尋ねをしておりますが、広場なのか公園なのかいまだにわかりません。こういった各グラウンドを１カ所に集めることはできないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、職員制度について、職員の勤務に対する評価制度についてお尋ねをいたします。 まず、勤務評定規程についてであります。平成12年９月議会の
一般質問の答弁によりますと、現在、勤務評定について規程は存在しているけれども、実質的には職員の定期昇給時における勤務状況に関する内申書をもって勤務評定とみなしているとのことであります。率直に申しまして、規程があるのにそれは使わず、別の内申書によって評価することの意味がよくわかりません。なぜあるものを使わないのかとお尋ねしたくなるのは私だけではないと思います。その理由をぜひお聞かせいただきたいと思います。 さらに、ついでですが、ここに先月末の新聞記事のコピーを持っておりますが、「佐賀市、特別昇給全職員に適用」という見出しのものであります。中身を読めば、「佐賀市は勤務成績が特に優秀な職員を対象にした公務員の特別昇給制度を全職員に適用し、市行政改革推進会議からも成績を問わず一律に適用する乱用について改善するように指摘を受けていた」というものであります。これは佐賀市の例でありますが、職員勤務評定規程があるにもかかわらず使用していない鳥栖市での特別昇給に対する実態はどうなのか。聞くところによりますと、ワタリというものも存在するということでありますが、この点もあわせてのお尋ねをさせていただきます。 次に、大型商業施設について、その後についてと商店街の影響についてお尋ねをいたします。 ことしに入って本市にある大型商業施設が、ジョイフルタウン鳥栖についてはメーンテナントの寿屋の撤退、ニコニコ堂については民事再生法の申請と相次いで悲しい状況になりましたことは皆様御承知のことだと思いますが、ここに来てそれぞれに明るい道が開けてきたようであります。これまでの経緯についてそれぞれにお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 あわせて、ジョイフルタウン鳥栖については、商店街に与えた影響などもわかる範囲で結構ですから、お聞かせいただければと思います。 最後に、ＰＦＩについてお尋ねをいたします。 このことは以前にもお尋ねをしたこともございますし、ことしの３月議会にも質問がございました。その後、執行部においても研究会が発足され、研究が続けられているようでありますから、その研究会についてどういうものなのか、何か研究成果でもあるのかと思いましたので、お尋ねをいたしました。 さらに、導入予定はということで通告をいたしておりますけれども、例えばということでお尋ねさせていただきます。 先ほど運動広場のところで触れました鳥栖園や、さらに下野園などの老朽化した保育園について、このＰＦＩを導入できないかと思うわけであります。現在、保育所では休日保育は実施されておりませんし、一時保育も市民ニーズを満たしているとは言いがたいものがございます。ＰＦＩを導入し、建設から運営までをお願いすれば、休日保育や一時保育などのニーズを満たすことも可能になるのではないかと思うわけでありますが、いかがでしょうか。 お尋ねをいたしまして、１回目を終わります。
○議長（
姉川清之） 牟田市長。
◎市長（牟田秀敏） 〔登壇〕 指山議員の質問にお答えしてまいりたいと存じます。 御質問の中のＰＦＩの問題でございますけれども、本年４月、総務課、企画情報課、財政課、建設課及び福祉事務所の職員でＰＦＩ研究会を発足させまして、現在ＰＦＩのプロセス等について調査するとともに、
総合計画の中で示しております市立保育所鳥栖園などの老朽保育所の改築に際し、ＰＦＩ事業として実施できるか否か、可能性の調査を行っているところでございます。
厚生労働省は、平成12年に「保育所の設置認可に係る規制緩和に関するパブリック・コメント手続きの実施について」を公表し、原則として公立か社会福祉法人に限られていた保育所の設置主体が社会福祉法人以外の民間主体にまで認める方針が示されておりまして、昨年９月現在で社会福祉法人以外の法人等が設置した保育園は全国で34園となっております。 また、社会福祉法人以外の法人等が保育園を建設した場合は施設建設補助がなく、ＰＦＩ事業として実施する場合はＢＴＯ方式、すなわちＰＦＩ事業者が施設を建設し、即時自治体で施設を買い取る方式を採用する場合のみ自治体に助成金が出ることとなっており、実質的には公設民営的運営になっておりますので、本市保育所にＰＦＩ導入をした場合、いかほどのＶＦＭ、すなわちバリュー・フォー・マネーが出るか吟味する必要があると考えております。 なお、運営面からはＰＦＩを導入することによりまして、特別保育事業の充実を図ることができると考えられますが、実際休日保育を実施した自治体で利用者がごく少数であったとの実例もありますので、特別保育事業に対する市民調査等十分行った上で判断すべきと考えております。 いずれにいたしましても、ＰＦＩ事業導入につきましては、できるだけ早い時期にＶＦＭ評価を行い、事業実施の判断をしたいと考えております。 以上、御理解を賜りたいと存じます。 残余につきましては、関係部長より答弁いたさせます。
○議長（
姉川清之）
篠原民生部長。
◎
民生部長（
篠原正孝） 〔登壇〕 指山議員の環境問題についての中のリサイクル法施行後の状況についての御質問にお答えをいたします。 特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法が施行されて１年余りが経過をいたしました。 鳥栖市の状況についてでございますが、この処理料金は全国一律に定められており、テレビが１台当たり 2,700円、冷蔵庫 4,600円、洗濯機 2,400円、エアコン 3,500円となっております。これに電気小売店組合、または廃棄物の収集運搬業者等の運搬料が加算をされます。運搬料は電化製品の大きさにより異なりますが、リサイクル料と運搬料の合計でテレビが 3,700円から 5,700円、冷蔵庫が 5,600円から 7,600円、洗濯機が 3,900円から 4,900円、エアコンが 5,500円から 6,500円となっております。 法施行後の状況についてでございますが、施行前の平成12年度の不法投棄処理件数は全体で 127件で、そのうち家電４品目がテレビ６件、冷蔵庫、洗濯機がそれぞれ１件ずつの合計８件となっております。施行後の平成13年度は不法投棄処理件数が 221件で、そのうち家電４品目がテレビ48件、冷蔵庫10件、洗濯機４件、エアコン３件の合計65件と大幅に増加をいたしております。 このようなことから、佐賀県、鳥栖保健所、鳥栖警察署、廃棄物監視員の皆様など関係機関との協議を深めるとともに、市内を回られておられます郵便局の配達員さん、さらにはタクシー、宅配便などの運転手の皆様にも御協力をいただき、パトロールの強化、エリアの拡大などに努めているところでございます。しかしながら、不法投棄が夜間で、かつ山間部や河川沿いなどが多いということから、これを未然に防止するということが非常に困難で苦慮をしておるところが実情でございます。 市といたしましても、昨年度から不法投棄があった場合、不法投棄物の中身を徹底的に調査し、住所、氏名等の痕跡が判明した場合、警察と協議をし、警察などの司法機関による厳しい指導なども実施をいたしております。 また、昨年監視カメラを設置いたしましたが、この設置箇所での不法投棄は減少をいたしており、今後、このカメラの増設についても検討してまいりたいと考えております。 また、保健所などの関係機関との連携を深め、パトロールのさらなる強化、不法投棄防止看板の増設、広報活動の充実に努めるとともに、不法投棄者への警察の強力な指導、法的対応などもお願いいたしたいと考えております。 いずれにいたしましても、家電製品を初め不法投棄が増大していることから、この防止に向けてより一層の努力を重ねてまいりたいと考えております。 次に、いわゆる食品リサイクル法の対応でございますが、この法律の趣旨といたしましては、食品製造過程で生じる大量の廃棄物や売れ残り、さらには消費段階での食べ残しなどを発生抑制と減量化することにより、量そのものを減量させると同時に、肥料や飼料の原材料として再生利用することを目的としております。 この法律への市町村の具体的な
取り組みについてはまだ国から示されておりませんが、事業所等の実態調査を行うため、近々市町村に対し
アンケート調査を行う旨の依頼がございました。 本市にもこの法律の対象となる民間事業所は数多くございまして、飲食店では月約１トンから５トン、食品工場では月約５トンから15トン、大型スーパーでは月約２トンから８トン、ホテルでは月約２トンから５トンの廃棄物が生じている現状にございます。 市といたしましても、事業所に対しましてこの法律のＰＲを初め、エコオフィスへの
取り組み、さらにはごみ減量化、分別収集の
取り組みなど総合的な廃棄物の減量に向けての広報活動の充実に努めてまいりたいと考えております。 御理解賜りますようお願いを申し上げ、お答えといたします。
○議長（
姉川清之） 中尾教育長。
◎教育長（中尾勇二） 〔登壇〕 指山議員の各学校における環境教育の現状と学校版環境ＩＳＯへの
取り組みについての御質問にお答えします。 まず、環境教育とは、環境問題に関心を持ち、環境に対する人間の責任と役割を理解し、環境保全に参加する態度及び環境問題解決のための能力を育成することであります。特に、学校における環境教育については、各教科はもちろんのこと、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等において何らかのかかわりを持たせ、これら相互の連携を図りながら、各校独自に積極的に取り組んでいるところでございます。 ここで、幾つかの学校の
取り組みを紹介いたします。 小学校におきましては、校区内において学年全体で、また保護者と共同でごみや空き缶を拾うクリーン大作戦や二酸化炭素を多く吸収するケナフの栽培、学校近くの川の清掃活動などを行っています。また、中学校においても、全校生徒による通学路のクリーン大作戦や朝日山登山道の清掃活動、ごみ処理場の見学と環境体験学習やごみの分別収集などを行っています。各学校においても、教室から出るごみの分別収集、節電、節水には教職員も日ごろから積極的に取り組んでいます。このほかにも市内各学校の校長研修会の一環として、環境開発綜合センターや衛生処理場の視察を行い、環境問題についての意識を高め、学校現場で生かすように努めているところです。 先日実施されたふるさと美化運動の空き缶回収のリサイクル活動においても、市内の児 童・生徒の参加だけでなく、教職員の積極的な参加もあり、環境に対する意識の高まりが出てきていると思われます。今後も学校での環境教育の柱として、自分たちの居住する地域の
自然環境、
社会環境に見られる環境問題を教材として取り扱い、問題解決の能力や態度を育成していくように指導してまいりたいと考えております。 最後に、学校版環境ＩＳＯについての御質問ですが、環境マネジメントシステムＩＳＯについては、地球環境を保全するための有効な手段と思っております。本市としましても、月１回のリサイクルの日の設定、月２回のノーカーデーやエコスタイルによる節電等の環境問題への前向きな
取り組みを行ってきています。 したがって、本教育委員会といたしましても、先進地の実践例を参考にしながら、環境に関する情報収集を行い、積極的に取り組んでいる学校を拠点校として、各学校での環境問題についての実践を地道に積み重ねていくことを支援していきたいと考えております。 次に、元町運動広場についての御質問にお答えいたします。 元町運動広場につきましては、他の体育施設と同様、市民の体育向上並びにスポーツの振興を図るため、昭和48年３月に完成し、また夜間照明を設置しているところでございます。 使用できる競技種目といたしましては、少年野球、グラウンドゴルフ、ソフトボール、ゲートボール等が主なものであり、この元町運動広場の使用につきましては、市役所に来庁されての使用申請ではなく、利用者の利便性を図る上から使用許可申請の業務を元町運動広場に隣接する青少年ホームへ委託しております。 使用の状況といたしましては、昼間の時間帯においては少年野球、グラウンドゴルフ、ゲートボール等のスポーツ活動の場として、夜間においてはソフトボール等の練習の場として、また、毎週土曜日の昼間の時間帯は、だれでも自由に施設を利用できるように一般開放を行い、地域の皆さんが使用されているところでございます。 議員御質問の騒音、照明等の苦情でございますが、元町運動広場においては、開設当時、明るくて眠れないとかバットの音がうるさいとか苦情があったようでございますが、今日ではそのような声もなく、スポーツ・
レクリエーションを楽しむ場として活用いただいているところでございます。 また、他の運動広場の中でも今日苦情等はあっておりません。 今後におきましても、施設の有効利用を図るとともに、利用者のモラルの向上に努めてまいりたいと考えております。 御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁といたします。
○議長（
姉川清之）
鈴木総務部長。
◎
総務部長（鈴木正美） 〔登壇〕 指山議員の御質問に対して、２点について私の方から御答弁を申し上げます。 まず、運動広場に関連いたしまして、市役所グラウンドにおける野球ができなくなった理由、さらには、このグラウンドの移転の考えはないかという御質問にお答えをいたします。 市役所グラウンドは、昭和42年の市庁舎建設と同時に現在の場所に造成されまして、以後、市民の身近な運動広場として野球、ソフトボールなど幅広く利用されてきたところであります。また、近年はサッカーやグラウンドゴルフ、こういった練習場としても利用が増大しているところでございます。さらには、近隣の小学校の児童や保育園の園児たちが課外活動を行う様子なども見受けられるところでございます。 この広場の規模といたしましては、面積として約 8,000平方メートルほどございますが、野球のグラウンドとして使用する場合は、左翼側につきましては90メートル強、ただ、右翼側が77メートルということで浅目になっております。このため、一般の社会人野球の試合におきましては、時折、打者の打ったボールが右翼のフェンスを飛び越えて南側の民家へ落下すると、こういった事態が発生しておりまして、周辺の住民の方々に御迷惑をかけてきたところでございます。このことは以前から地域住民の方からは指摘があっていたところでございます。 この解決策として、フェンスをさらに高くするなど幾つかの方法として検討はしてまいりましたが、景観上も、さらには経費等をいろいろ考慮いたしました結果、現在の状況ではこれをさらに改良するというのは困難であるという判断をいたしましたので、ボールがフェンスを越えないためには、そういう可能性があります高校生以上の野球の使用についてはお断りをするということで、本年５月より高校生以上の使用については御遠慮をいただいております。 なお、少年野球やソフトボールにつきましては、フェンスを越えるといった事態は余り想定できませんので、従来どおり貸し出しを行っているところでございます。 次に、グラウンドの移転についてでございますが、現在の所在地は場所的にも非常に利用しやすい、施設的にも市役所に隣接しているということで、運動広場としての役割以外に、幼児や児童、さらには高齢者の方々に広く活用いただいているところであります。さらに、鳥栖市地域防災計画においても、市庁舎が災害対策本部となっていることから、このグラウンドが災害時のヘリポート設置箇所として指定をされているところでございます。 このような市民の方々の利便性、さらには行政的な本庁舎との一体的なつながり等を考慮いたしまして、現時点ではこのグラウンドを他の場所に移転するということは考えておりませんので、その点、御配慮いただきまして、御理解賜りたいと思います。 次に、２点目に、職員の勤務に対する評価制度等についての御質問にお答えをいたします。 職員の勤務評価制度についての御質問でございますけれども、現在、鳥栖市におきましては職員勤務評定規程を設けておりますが、これは現実的には実効あるものとはなっておりません。これがあるのになぜ活用されていないのかという御質問でございましたけれども、これは勤務に対する評定の客観性、公平性、統一性等の確保について安定的な評価や個人の実績評価が非常に困難であること、もう１点は、職員の勤務評定の実施に対する認識が十分に得られていない、さらに、一定の評価レベルの確保が難しい、このようなことによって十分な活用が図られてこなかったというふうに考えております。 議員御指摘のように、現在の地方自治体を取り巻く状況は、地方分権型社会の実現に向けた改革が進んでおり、このような中で、複雑、多様化する住民ニーズに柔軟かつ迅速に対応して、最小の経費で最大の効果を上げるためには、職員一人一人の能力や適性を最大限に生かすことが必要であると考えております。このためには、制度の充実を図ることによって職員の士気を高め、また組織の活性化を図ることが必要ではないかと考えておりますので、評定制度の充実のためには、評価をする職員の公平性、客観性の確保、さらには透明性、納得性の向上、こういうことが重要であることから、また、評定方法や評定基準についても明確にする必要があるんではないかというふうに考えております。 今後、先進自治体等取り組んでいらっしゃるところもございますので、その自治体における先ほど申し上げました公平性、客観性の確保とか、いろんな配慮すべき点等について十分調査を行い、参考にして検討を行っていきたいと。そのことによって、本市としての実効あるものとなるよう研究を続けてまいりたいと考えております。 次に、職員の特別昇給等についての御質問でございますが、特別昇給については、鳥栖市の規則に基づきまして、成績良好と認められた場合には、20年以上勤務して退職する場合などに実施をいたしております。また、職員の等級の格付につきましては、級別標準職務表、これに基づいて実施をいたしているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（
姉川清之） 永家
経済部長。
◎
経済部長（永家義章） 〔登壇〕 答弁に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。 去る４月１日の人事異動によりまして、
水道部長を兼務することになりました。微力ではございますけれども、与えられた職責を全うすべく努力してまいる所存でございますので、御指導、御鞭撻方をよろしくお願い申し上げます。 それでは、指山議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、元町グラウンド、市役所グラウンドに関連して、休耕田を運動用地として利用できないのかという御質問にお答えを申し上げます。 昭和46年度から約30年にわたり実施されております米の生産調整、いわゆる減反は、米の過剰生産を抑え、計画的な生産による米価の安定を図るとともに、食料自給率の向上を図るため、水田を利用した麦、大豆等の作物の本格的生産に取り組むことなどを目的としております。 本市におきましても、各地区生産組合の御協力により毎年目標面積を達成しておりまして、米の作付面積は減少しているものの、麦、大豆の作付面積は年々増加してきております。しかしながら、農業者の高齢化や後継者の不足により年間を通じての不作付水田が存在しておりますが、地域や耕作者の事情により市内各地に点在していますので、これらの休耕田を集約してグラウンドとして利用するために必要な面積を確保することは困難な面も多いのではないかと思われますし、また、一定の面積が確保できる農地となりますと、大半が圃場整備事業等が実施された優良農地であるために、地元との十分な協議が必要になってくるものと考えられます。 また、農地を一度転用いたしますと、農地に戻すことは困難となりますので、計画段階での慎重な対応が求められると考えております。御理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、大型商業施設についての御質問でございます。その後の経過はどうなっているのかという御質問でございます。 まず、ジョイフルタウン鳥栖の核店舗である寿屋鳥栖店について申し上げます。 寿屋は昨年12月、民事再生法の申し立てを行い、本年２月１日から寿屋全体が休業に入って、現在まで４カ月を経過いたしております。その間、ジョイフルタウン鳥栖テナント会の78店舗は、寿屋が休業し、集客力が減少する中で営業を継続されているところでございます。 このような状況の中、市といたしましては、商工会議所と連携をしながら、ジョイフルタウン鳥栖を運営管理いたしております株式会社大和運営管理、さらにはその親会社であります大和工商リース株式会社との連絡を密にし、寿屋本社及び土地、建物を所有しております日本たばこ産業株式会社に対しまして、営業を続けておられる店内テナントへの影響、中心市街地の空洞化、さらには地域経済への影響等を訴えまして、核店舗の早期再開を要望してきたところでございます。 新聞報道で議員御案内のように、今月６日にイオングループの九州ジャスコ株式会社が寿屋の営業を引き継ぐことが決定し、７月中旬には営業再開の予定であるとの発表がなされております。 なお、新店舗の従業員の雇用に当たりましては、旧寿屋鳥栖店の従業員を最優先して雇用する予定である旨を聞いているところでございます。 次に、株式会社ニコニコ堂について申し上げます。 ニコニコ堂は、本年４月９日に民事再生法の申請がなされましたが、鳥栖店につきましては、申請当日は午後９時に閉店され、翌10日には午前10時開店、深夜零時に閉店をされましたが、翌11日からは再び24時間営業を再開されております。 本市の対応といたしましては、民事再生法の申請された翌日の10日にニコニコ堂熊本本社を訪問いたしまして、再生計画による閉鎖店舗10店舗の中には鳥栖店は入っていないこと、また引き続き営業を継続していく旨を確認したところでございます。 鳥栖店につきましては、24時間営業により売り上げが伸びていると聞いておりますが、けさの新聞報道によりますと、大型店の３ないし５店舗については中堅スーパーに譲渡するとの方針が決定され、発表されているようでございますが、そういうことから、今後の推移を注意深く見守りながら、鳥栖店の存続を関係方面に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、ジョイフルタウンの関係でございますが、寿屋が休業したことによっての商店街への影響はどうなのかという御質問でございます。お答えを申し上げます。 ジョイフルタウン鳥栖の核店舗であります寿屋の休業に伴いまして、周辺商店街への売り上げの影響は、この施設から離れている商店街におきましては、さほどその影響はないと聞いております。しかし、この施設に近接をしております商店街におかれましては、人通りが減少し、売り上げに影響している店もあると聞いているところでございます。 一方、寿屋の休業に伴いまして、ジョイフルタウン内への集客力が半減したことによりまして、店内78店舗の専門店街の中には売り上げに著しく影響が出た店舗もあると聞いております。 今後、寿屋にかわる九州ジャスコが営業を再開することで集客力が復元するものと思われますので、市といたしましては、ジョイフルタウン鳥栖を訪れる多くの買い物客を中心商店街にいかに回遊していただけるかを課題として、引き続き商店街の活性化対策事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。
○議長（
姉川清之） 指山議員。
◆議員（指山清範） 〔登壇〕 ２回目でございます。若干の御意見を申し上げておきたいと思います。 まず、環境と教育についてでございます。 環境問題を教育にどう反映するのかと現状はどうかということと、学校版環境ＩＳＯに取り組んではどうかというこの２点をお尋ねいたしました。 現状をお尋ねすると、あれもしています、これもしています、どうです、すばらしいでしょうというようなことをおっしゃいますが、片やこういうのはどうですかと提案じみたことを言うと、それはちょっとといって、ぴしゃっとシャッターを閉めてしまうような感じを受けるわけであります。 しかし、答弁の中身として、今回の現状やられていることは、私が取り組んではどうかと言った学校版環境ＩＳＯにほとんど近いものがございまして、ＩＳＯそのものではないにしても、ほとんど似たようなものなんです。角度を変えた質問をすると答弁が 180度違ってくる。だから、もうちょっと答弁もどうにかならないものかなと思うわけであります。 私は制度を導入することが目的でお尋ねしているのではなくて、環境問題について、先生と生徒とが一緒に取り組んだらさぞかしよかろうなということで質問をしているわけでありますから、以後、ちゃんと的を射た答弁をお願いいたします。 ということで、環境教育については各学校でそれぞれにいろいろと取り組まれている、非常に結構なことかと思いますので、どんどんこれからももっともっといろんなことに取り組んでいただきたいと御期待を込めて、お願いをいたしておきます。 それから、運動広場についてでありますけれども、答弁の中で、市役所グラウンドが災害時のヘリポート設置箇所として指定されておりますということなんですけれども、ヘリポート設置箇所だからといってグラウンドである必要はないわけです。例えば、質問でもありましたように、駐車場であっても構わんのじゃないかなと。逆にアスファルトの方が、今はグラウンドですけれども、ヘリコプターが今の場所にとまるとなると、ほこりがして近隣に迷惑をかけるんじゃないかなと思いますので、それは移転しない理由にはならないと思いますので、御指摘をいたしておきます。 それから、元町グラウンドにしても、当初苦情があったけれども、今はそのような声もないということでありましたけれども、当初と今とほとんど照明も騒音も、それはいささか騒音については静かに使用されているかもしれませんけれども、照明については若干の変わりもないわけでありまして、この点については全然改善してくれないから、ほぼあきらめに近いものがあるのじゃないかということを思いますので、御指摘をしておきたいと思います。 運動広場についてですが、休耕田を利用して１カ所に集めて運動広場にするということはできないかとお尋ねをいたしました。窓口である担当の答弁は、なるほど教育委員会のようにびしゃっとではないにしても、ゆっくりと３時になったら閉まる銀行のシャッターみたいに、徐々にシャッターを閉じられていくような感じを受けました。理解してくれと言われても、どう理解すればよいのかわかりません。これは推測ですけど、例えば、農協さんなんかと協力し合えば何とかなるのではないかなと思うわけであります。ですから、ここは突然ですけれども、市長に感想やお考えなどをお伺いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、勤務評定制度についてであります。若干の御意見を申し上げたいと思います。 まず、答弁の中で、現在の規程が実効あるものではないということでしたけれども、じゃ、なぜ早く実効あるものにしなかったのかということでございます。評定制度について充実していくために、評定方法や評定基準について明確にする必要があると言っておられましたけれども、そんなのは当たり前の話で、今ごろ何を言っているんだろうと思うわけであります。規程が設けられたのが昭和36年、ほぼ40年、一度昭和56年に改正されていますけれども、その間、何をしておったのかなということで申し上げたいと思います。 さらに、公平性、統一性の確保とおっしゃいますけれども、事、人事に関しては皆公平というものほど実は不公平なものはございません。頑張った者が頑張らなかった者と同じ扱いで何が公平なんだと思うわけであります。だから、先ほどの向門議員の質問にもありましたように、素っ気ない返事をする職員が出てくるのではないかと思うわけであります。結局、部長がこの場で、謝りはしなかったけれども、改めますみたいなことを言わなければならなくなるのじゃないでしょうか。そういうことだと、いずれは組織の停滞を招き、ひいてはあすの鳥栖市をだめにすると言っても過言ではないと思います。だから、勤務評定の基準を設けることは難しいかもしれませんけれども、やはりそこはきちんと整理をして、頑張った者が頑張っただけ報われる、努力をした者が努力をしただけ報われる、そういう評価制度にしなければならないと思います。 また、勤務評定規程によって評価を行えば不信感が出てくると答えておられましたけれども、じゃ、今の内申書による評価は不信感がないのかどうか。人事とは、およそどのような人事を行っても、組織の中の異動ですから、全員が全員自分の希望どおりの人事なんてあり得ないし、むしろ不満を持っている人の方が多いのではないでしょうか。それでも組織の中だから我慢して頑張っている、そういう中できちんと頑張っている人を評価していく、そうあるべきではないかと思います。 特別昇給にしてもそうです。成績良好と認められた場合なんて言っていましたけれども、勤務評定もろくにしないで何が成績良好だと。どうやって成績良好だと認めるのか、お尋ねをしてみたくもなります。 いずれにいたしましても、答弁がいいかげんなのか、やっていることがいいかげんなのか私はわかりませんけれども、どちらかというと前者であってほしいと思うんですが、いずれにいたしましても、頑張った者が頑張っただけ報われるような勤務評定制度をきちんと確立すべきだと考えますので、その点お願い申し上げまして、質問を終わります。
○議長（
姉川清之） 牟田市長。
◎市長（牟田秀敏） 〔登壇〕 指山議員の再質問にお答えしてまいりたいと存じます。 元町グラウンド、市役所グラウンド等に関連しまして、休耕田の活用と、そういう一連の御質問がございました。 それぞれ部長、教育長が答弁をいたしましたけれども、両グラウンドにつきましても、このままでいいかということの観点から言いますと、やはり見直しをしなければならないということは基本的に私は思っております。今のままでそのまま存続していいか、使用していいかということについては、やっぱり周辺の方の御意見もさることながら、市としての一つの運用のあり方として考えるべき時期に来ておると。どういうような方法にするかということは、また議会の御意見等も踏まえながら活用方法を検討しなければならないと思いますけれども、そういうふうに思っておりますし、そういった場合の代替の施設として、休耕田の活用とか、そういうことも、これは農協さんなんかを通じて、そして、そういうふうな施設設備をつくっていただいてそれを貸与するというようなことも可能なのか、そういった点も幅広く検討してみたいと思っております。 いずれにいたしましても、各地区でそういうグラウンド等が少ないと。先ほどの御質問もありましたように、いわゆる家族で遊ぶ公園が非常に少ないと、そういうような御指摘は私も率直に承っております。ですから、そういう地域的な配分をどうするのか、そういったグラウンド等の整備を休耕田活用が実際可能なのか、そういう点を含めまして具体的に検討してまいりたいと思っております。 繰り返しになりますけれども、二つのグラウンドについても活用方法等を含めて今後庁内で検討してまいりたいと思いますので、さよう御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
姉川清之） 暫時休憩いたします。 午後２時１分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時23分開議
○議長（
姉川清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 次に、簑原宏議員の発言を許します。簑原議員。
◆議員（簑原宏） 〔登壇〕 社民党議員団の簑原でございます。質問に入る前に、私の通告欄で、実は一般行政の中に伝統芸能保存についてという質問項を書いております。これを教育行政の２点目に変更させていただいて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、一般行政の中で、交通安全施設等の改善について質問をいたします。 車社会、こういう時代になりまして、まさに各家庭においても、もうほとんどのところが１人１台の車の所有と、こういうような時代になりました。ということは、それだけ地方ではまだ交通体系の整備が都市化ほど進んでいないということもあるのではないかと思います。そのことによって、この鳥栖市においてもいろんな交通安全対策が施されておりますけれども、現状を見てみると、やはり生活道路を中心とした危険箇所等がまだまだ市民の方から、あそこにカーブミラーは取りつけてもらえませんかとか、ここに防護さくはできないでしょうかとか、そんな御相談もあるわけでございます。 そこで、いろいろと自分なりに出かけて、例えば、カーブミラーのゆがみを直そうといたしましても、私の持っているスパナといいますか、そういう工具が合わないわけですね。こういうものに使ってあるねじが非常に大きいものが使ってありまして、普通、家庭にあるそういう工具ではどうしてもねじを動かすことができない。そのために、何とか我慢をしながら耐えているという箇所も実はあるわけでございます。 通常、各地区には交対協というのが組織されておりまして、その中でいろいろとそういう点検等も行われております。全く市民のボランティアということになるわけですけれども、そこに頼るだけでなくて、やはり先ほど言いましたように、これだけの車社会ですから、行政におかれてもそういう問題について力を入れて道路パトロールを強化するなど、そういうことをすべきじゃないかなと思うんです。市役所にも「道路パトロールカー」という表示をされた車がございます。どれぐらいの割合で巡回されているかわかりませんけれども、もし車庫の中に入っている時間が多いようであれば、今後、やはりそういう視点でもっと積極的な道路パトロール等について行うべきじゃないかなというような感じを持っているわけです。 したがいまして、具体的にはここでは申し上げませんけれども、やはり新設を望まれる場所とか、あるいは点検をしていただきたい箇所とか、そういうものが具体的にはどう処理されておるのか、そうした問題についてまずお伺いをいたしておきたいと思います。 それで、さらには道路の防護さくといいますか、ガードレールですね、そういうものが当然危険箇所には取りつけられているわけですけれども、その施設が目隠しになって、わきから出てくる車が確認できない、あるいはわきから出る車が通りへ出る場合確認できない、こういう障害になっている箇所もございます。そういう問題も市民の方々、だれに言っていけばいいかわからないという状態で、実はその場所で接触事故がたびたび起きておりますと、こういうような話を伺って、どうにか早急に改善してほしいと、こういうことも担当の方に御相談をしたこともございます。 したがって、私どもは議員として市民の方々の日常生活におけるそうした問題についていろいろ相談を受けるのは、これはもう当然のことでございますけれども、すべてにおいて私たちも逐一担当の方に、全部 100％解決をしているということではございませんので、大半が我慢してもらっているという状態ではないかと、私の場合はそういうふうなところでございます。しかし、やはり住宅街とか、そういう生活道路の中では、住宅の構造によってブロックを塀にお使いになって、それが結局は車の出入りの死角になって、非常にカーブが見通しがきかない、そういうところもございます。そういう場合、それはもう少しその住宅の持ち主の方がそういうことで配慮していただけるというのは、それは結果的に思えば、このブロックがなければなというふうな問題もありますけれども、そこまでできるものかどうか私はわかりませんけれども、現状はそういった実態というのがたくさんあるわけでございます。 そうしたことについて、冒頭申し上げましたように、担当の方においてもっと通常のパトロールをしていただいて、あるいはパトロールカーを見かけたら、市民の方もこういうことですよということで話をされて理解していただくとかということもできるのではないかなというふうに思います。何ですか、市の行政を補完されている各町区の区長さんたちもなかなか業務煩雑で大変でございます。市の担当課に行きますと、そういうところを通してもらえればというようなこともあるようでございますが、そうしないとだめなのかどうかも含めて、その辺についてはお尋ねをしておきたいと思います。 次に、水道行政の鉛管更新対策について質問をいたします。 水道事業は市民の生活に欠くことのできないライフラインの一つであるということは御案内のとおりでございます。当然生活用水でございますから、今日まで水道が安全で、しかも、市民の生活において支障がないように、これまた日夜職務に精励されている職員の方々に私は率直に感謝を申し上げたいと思います。 ただ、近年、この水道水における水質検査なり、そういういろんな物質の許容基準値の見直しというのが強化をされてきました。人間の健康、体を守るために、そういう見直しというのは時代に即応してされてくるわけでございます。 したがって、そうした意味において、今回質問いたします鉛管の問題でございますけれども、昨年でしたか、この議場の中でもこの問題について質問がされておりました。今振り返ってみると、鉛管というのは別に使用禁止になっているわけじゃありませんから、鳥栖市も水道が始まって以来、鉛管というのは使用がされてきているわけでございます。 ところで、先ほど言いましたように、この鉛というのが人体に蓄積してくると神経障害なり、いろんな障害を起こすというようなことで、許容値の基準が非常に厳しくなったという話を聞きました。その辺をどう強化されてきているのかですね。そのために鳥栖市としてどのような対策をとられてきたのか、その辺についてお尋ねをいたします。 当然水道を使用されている家庭には全部鉛管が使用されているという位置づけで考えていいわけですね。最近、ここ10年ぐらいからは使用をしていないという話も業者の方から聞きましたけれども、それまでは全部鉛管の給水管が各家庭に使われているということでありますので、それは行政の責任において、やはりどれぐらいまだ埋設がされている状態が続いているのか、そういう調査もされたような話も聞きました。どれぐらいの使用状況か、その辺についてもひとつ明らかにしていただきたいと思います。 そうした人体に害があるものについては、今後の計画といたしまして、取りかえということになりますと相当の費用がかかるということは、これはもうやむを得ない問題であります。それを個人に負担という形では、いろいろ当時の水道を普及させていく過程において、そこまで住民の方が材料を指定して使ったという経緯はないわけでございますから、そのことについては水道事業の一つの、今日的に考えると、いろいろと選択されて使用されたものの一つが鉛管であるという経緯からすると、ほとんどの方は当時何もそういう知識を持っていなかったと、こういうことに置きかえていいと思いますので、今後の更新計画などについてどのように担当の方でお考えになっているのか、このことについてひとつお答えをお願いいたしたいと思います。 次に、教育行政の中で、まず１点目は、地区公民館運営についてをお尋ねいたします。 地区公民館については、いろいろと私もこの議場で
一般質問をさせていただきました。いろんな社会教育行政の本を見てみますと、求められているものは一つしかないわけです。それは広く地域住民のための公民館施設、それを適切に市民が利用できるような環境を行政が整えなければならない、こういうふうに書いてあります。今日、生涯学習推進、こういうことが国民的な課題になってまいりました。そうすると、やはり地区の公民館というのは地域の人々の活動の拠点、こういうふうに位置づけていいわけでございます。 したがって、先ほど言いましたように、社会教育法では、住民が社会教育活動を活発に展開できるように、行政が環境を整えることをしなければならないと定めてあります。もうそのことだけでも十分理解はできるわけですね。地域住民の交流の場として、学習活動の場として、そして地域文化の創造の場として、この地区公民館が機能を果たさなければ、地域住民のこうした生涯学習の場として利用していく場合において非常に迷いが出てくるわけでございますから、私は素直に考えて、そうした活動ができる拠点づくりとして、公民館にそうした機能をぜひ備えていただきたい、このように思うわけです。 端的に言いますと、地区に公民館それぞれございます。箱物ですから、多少古いところ、新しいところもあります。そういう意味では、私は最近、若葉地区にコミュニティーセンターができましたけれども、玄関の横に非常に広いホールがとってあって、市民の方がそこでいろんな目的でくつろげる、そういう環境を備えてあります。すばらしい設備だと思います。本来そういうふうに地区の公民館というのは、別に申し込みをして、何々をするからというだけじゃなくして、本当に自由な時間に自由に利用できるような、そういう環境を行政がとっていただけるならばすばらしい地域の拠点となるのではないかなと、このように思えてならないのであります。 また、今日的には総合学習問題がクローズアップされてまいりました。
子供たちが学校週５日制、こういうことになりまして、その対応についていろいろと教育委員会全体でその受け皿づくりといいますか、そういうものも実践をされつつあるような感じがいたしますが、そうした意味においても、別に新しく何かをつくり上げるということじゃなくして、私はこうした地区にある公民館をそうした場に提供していく、こういうことが求められているのではないかなというふうに思います。 したがって、具体的には３点ほどお尋ねをいたします。 一つは、今ございます地区公民館、もちろん利用する場合については届けも出さなきゃいけません。場合によっては使用料も払わなければなりません。ところが、公民館の受け取り方も、あるいは感じ方も多少違うのでしょうけれども、それが地区公民館全部が同じ基準値に判断されているかどうか、その辺が最近ちょっと問題になってまいりました。というのは、ことしになりまして、公民館はもともと有料ですよと、使用料の制度がありますよと、こういうことを言われておるわけですね。何を意味しているのかということでいろいろ考えれば、例えば、市民の団体いろいろございます。サークルの方もたくさんいらっしゃいます。そういう判断を客観的に書面だけで判断できるのかなということもあると思います。したがって、条例からいけば、地区公民館の使用の減免措置というのがございまして、社会教育団体という形がついておれば減免ができるわけですが、普通、市民がお使いになる場合、団体とかサークルではそういう教育団体ではないわけでございますから、しかし、市民という肩書はあるわけですね。そこに一つの問題点があると私は思います。 したがって、もっと具体的に申し上げれば、地区公民館の使用料についてはもっと抜本的に見直しをしていただきたい。久方ぶりに条例を開いて使用料を見てみますと、区分のとり方についても、午前、午後、夜間とか、いろいろ大ざっぱな区分になっておりまして、その中で 100％の時間使い切らなくても、それは午前、午後の区分で使用料というのは一応建前はそうなっております。だから、午前、午後の区分もさることながら、使用料そのものについて、やっぱり市民から料金というものを取るという建前は、当然管理運営上、そういうものが設定されているとは思いますけれども、今日的に考えると、じゃ、それだけ地区の公民館が 100％利用されている状況というのは、私はそう思えないわけですね。そうするならば、もっともっと利用の拡大を図る方向で使用料についても見直しをする、こういうことが今の時代の中では求められているのではないかなというふうに考えるわけでございます。だれのための地区公民館なのかと。貸し出しをするための公民館であっては何もならないわけでございますから、利用していただく、そういう立場での考え方をやはり前面に出していただきたい、このように考えますが、いかがでしょうか、御答弁を求めておきたいと思います。 それから２点目は、教育委員会、社会教育には当然社会教育主事、あるいは主事補、または指導員、そういう専門職を配置しなければならない、こういうふうに社会教育法では定めてあります。御承知のとおりでございます。そういう公民館活動に携わっていただける専門職の方がどういう配置をされているか、私なりにはわかっているつもりですが、実際どういう体制かということについてはよくわかりません。 質問としては、教育委員会に社会教育主事がいれば事足りるんだということじゃなくして、地区公民館の活動をこうした専門職の方々がバックアップできるような、そういう立場で体制の整備を図ったらどうかなというふうに思うわけでございます。有資格者の採用については必ずしも定期的採用だけじゃなくして、市民の方の中に有資格者がいらっしゃれば、中高年の方でも採用ができるような、そういう見方ですね、視点でぜひ考えていただきたい、このように思えてならないのであります。その辺についてのお考え方をひとつお尋ねしておきたいと思います。 ３点目は、１点目の中でも申し上げましたけれども、地域住民の方々が団体、あるいはサークルの方たちが積極的に公民館を使いたいという気持ちは本当にたくさん実態としてあるわけです。ところが、その中には自分たちの団体は会費を取って運営していくという団体もありますし、あるいはそうでない本当のサークル的なことをやられている場合もございますけれども、何かしら判断基準が、そういうことによって使用料を取らなければならないとか、そうでないとかというふうな問題点もあるようでございますので、そうしたことについてはどう取り扱いをされておるのか。もっと広い意味でいけば、そうした使用される市民の方々に対して開放できないか、このように思えてならないわけでありますので、ぜひこうした考え方についてどのようにお考えになるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 二つ目は、伝統芸能保存について質問をいたします。 鳥栖市では、重要無形民俗文化としていろんな伝統芸能が保存され継承されている、そういうところがございます。当初予算での資料しか私はわかりませんが、こうした伝統芸能が続けられている地区が７団体あるようです。今回、６月補正で予算計上されております四阿屋神社の御田舞を記録保存したい、こういう予算が計上されているわけですが、こうした説明を聞いておりまして、私どもの会派の中でも、この７団体を含めた記録保存というものをひとつ具体的に取り組む必要があるのではないかと、実はこういうような意見があったわけでございます。 それで、早速図書館に出向きまして、少しは勉強をしてみようと思って行きましたけれども、係の方にお尋ねしましたが、こうした文化財関係は書類としても幾つか出ておりますけれども、伝統芸能的な資料というものは実はございませんでした。あったのは、鳥栖市教育委員会が発行されている「鳥栖市の文化財」という単冊の中に幾つかは写真入りで紹介がされておりますけれども、全体を記録されているというものは実はございませんでした。そういうことからしてみると、まことにこれはこうした各地区で──各地区とは申しません、７団体のそれぞれの団体方が頑張って継承を発展的におやりになっているのが、一面では何か余り重要視されていないのかなというような感じがいたしました。 したがって、こうしたことについて、今回、たまたまある予算補助がついたから四阿屋神社の御田舞だけは記録保存しますよということでございますが、それはそれでいいわけですけれども、それ以外もこうした地域で伝統芸能が継承されているということについてどのようにお考えになっているのか、そのちょっと基本をお尋ねしたいわけですね。 その上に立って、ひとつこれからそうしたことについて対策がおくれておるとするならば、ぜひこの際、何がしかの予算を組んでいただいて、全体のものを一つの本、冊子にまとめて記録保存する、そういうことがあってもいいんじゃないかと私は思います。あるいは別にプロじゃなくても、ビデオ技術を持ったクラブの方々にお願いして、地域の浮立とか獅子舞とかを保存しておく。そういう収録された、記録されたものは公民館に置いていただいて、そして、広い意味でいえば、市民の方々にも貸し出しをしていただく、あるいは学校等の総合学習等の教材としてもそういうものを
子供たちにも勉強の材料としてもらう、また、いろんな意味でこれからの鳥栖市を理解してもらうために、そういうことを一般的に公開していくということも大事な対策ではないかなというふうに思います。ぜひそうした考え方についてどのようにお考えになりましょうか、お答えを求めておきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
姉川清之）
上野建設部長。
◎
建設部長（上野和実） 〔登壇〕 簑原議員の御質問にお答えします。 近年の著しい高齢化など社会構造の変化に伴い、交通のバリアフリー社会の構築が強く現在求められております。 交通安全施設には、立体横断施設、防護さく、照明施設、視線誘導標及び道路反射鏡があり、歩行者、または車両に安全かつ安心かつ快適な道路環境を提供することによりまして、
交通事故の削減、被害の軽減に大きく貢献しているものと考えております。 議員御指摘のカーブミラーなどの交通安全施設の新規設置、点検につきましては、各地区の交通安全対策協議会で道路の点検調査を警察、土木事務所、交通指導員、協議会役員及び市などで行い、その結果を鳥栖市交通安全対策協議会が取りまとめて、関係機関へ交通安全施設の改善について要望意見が提示されております。 この要望書に基づきまして、本市としては市道に係るカーブミラー、ガードレール等の新設、保守を行っているところでございます。 また、通常の交通安全施設の保守点検につきましては、職員がほぼ毎日道路パトロールを行っております。また、市民及び郵便局員からの通報などによりまして、施設や道路などの補修を要するものについては職員で行っておりますが、その場で対応できないものについては業者への修理依頼を行っているところでございます。 今後とも保守点検につきましてはなお一層強化を図り、交通安全に努めてまいりたいと考えております。御理解いただきますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（
姉川清之） 永家
水道部長。
◎
水道部長（永家義章） 〔登壇〕 簑原議員の給水管の鉛管使用の状況、これまでの対応、今後の更新対策についての考え方等についての御質問にお答えを申し上げます。 鉛管は、配水本管からメーター器まで及びメーター器から約30センチ程度の間において使用されております。 この鉛管使用につきましては、水道の創設時において、給水管の材質としてほかに適したものがなかったことから、全国的な水道の普及とともに使用されてまいりました。しかし、鉛管は漏水の原因にもなることから、本市におきましては平成４年度に使用を中止し、新規取り出しや漏水修繕等には新たにポリエチレン管を採用し、対応をしてまいっております。 平成４年度には鉛の人体への影響が注目をされ、１リットル当たりの水質基準値がそれまでの 0.1ミリグラムから0.05ミリグラムに強化をされました。さらに、平成15年度には１リットル当たり0.01ミリグラムまで水質基準値が強化されることになっております。 現在、市内での水質検査の結果につきましては、鳥栖市の水道水は
厚生労働省で定める基準値をクリアしており、通常の使用については問題はございません。しかしながら、水道管に鉛管を使用の場合、朝一番の水や旅行で家をあけたときなど、長時間の滞留により鉛が溶け出ることがございますので、念のため飲料水以外への利用をお願いしているところでございます。 平成４年度以前の鉛管を採用した部分につきましては、下水道事業、農業集落排水事業の施工時点や、あるいは老朽管更新事業、漏水修繕工事の時点で順次ポリエチレン管への布設がえを行ってまいりましたが、現在の正確な鉛管使用状況を把握するため、昨年度全戸の実態調査をいたしました。その結果、約２万戸のうちの約 8,000戸で鉛管の使用が確認されたところであります。 このことから、本年５月にはすべての使用者に対し、適切な水道使用のための啓発チラシの配布を行っております。これとともに、この事業を推進するためには莫大な費用と期間を必要といたしますので、この費用が国の補助対象に認められるよう、日本水道協会を通じて関係機関等へ要望を行っているところでございます。 なお、本年度は鉛給水管更新のための経費として 5,000万円を計上いたしておりますが、平成15年度以降の更新につきましては、本年度の実施状況等を踏まえ、計画立案を行い、早期更新に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
姉川清之） 水田
教育部長。
◎
教育部長（水田孝則） 〔登壇〕 簑原議員の御質問にお答えいたします。 まず、地区公民館の運営についての御質問にお答えいたします。 地域住民が利用しやすい地区公民館につきましては、地区住民の融和と気軽に参加できる機会と場を提供するため、日々学習活動等に取り組んでいるところでございます。また、高度化、多様化する生涯学習に対する市民のニーズにこたえていくために、公民館主事の２人体制及び施設、設備の整備充実に努めているところでございます。 地区公民館が地域住民の活動の場として利用しやすく、さらに活動が活発化していくことは公民館の本来の目的でございまして、指摘がございました地区公民館の使用料につきましては、地域住民の方々への施設利用を奨励する意味からしますと無料も考えられますが、現在は条例によりまして利用者の方々の負担をいただいておるところでございまして、ただ、特別な事由があると認めた場合は使用料の減免措置で対応しているところでございます。 今後も社会教育団体の支援、援助を積極的に行いながら、社会教育団体の育成に努めていきたいと考えております。 また、地域住民が地区公民館を積極的に利用してもらうためにも、使用料の枠組み等の設定など見直しができないものか、研究してまいりたいと考えております。 次に、地区公民館事業の活発化のためにも社会教育主事等の指導者の配置が必要ではないかという御質問でございますけれども、現在、地区公民館では完全学校週５日制の実施に伴い、子ども放課後・週末活動支援事業などの各種主催事業を実施しており、事業範囲も拡大しているところでございます。子ども放課後・週末活動支援事業は、豊かな体験の場の提供を通じて、
子供たちの自主性、多様性及び地域の一員としての役割などの認識を支援していくものでございます。地区公民館では、絵手紙教室、親子読書会、卓球教室などの事業を指導員に依頼し、実施しております。 今後、地域の特性を生かした公民館事業を活発にしていくためにも、地区公民館の連携はもとより、社会教育主事による地域の課題、学習の関心などの把握及び社会教育計画の立案、事業の円滑な実施のため専門的、技術的な援助、指導が必要でございます。現在、社会教育主事につきましては教育委員会の方に１名配置されておりますが、今後は多様な学習意欲の高まりや市民ニーズに対応していくためにも、社会教育主事の資質向上のため、研修会への参加、または社会教育主事の増員についても検討してまいりたいと考えております。 次に、地域住民が構成する団体、サークルに対する支援体制が必要ではないかという御質問につきましては、現在、地区公民館では多くの団体、サークルなどが活動されておりますが、地域住民が地区公民館を積極的に利用してもらうためにも、これら団体、サークル、あるいは今後結成されるグループなどの育成、支援は社会教育活動の一つでもあり、これらの団体等の自主的活動を尊重しながら、教育委員会でも支援体制の方法など研究をしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。 次に、伝統芸能の保存についてでございますが、鳥栖市では現在７件の伝統芸能が地元の努力によって保存、継承されております。これら伝統芸能の多くは、過去、後継者不足などによって、その継承が一時中断するという危機に瀕したことがございます。 この伝統芸能の保存と継承を図るためにも、本市ではまず重要無形民俗文化財として指定を行いながら、その管理運営に補助金を交付してきたところでございます。また、伝統芸能に要する衣装などの用具類の整備についても、別途補助制度を設けまして支援を行っているところでございます。 しかしながら、伝統芸能の保存に関しましては、これら管理や用具類に対する補助のみでは必ずしも十分ではございません。最も大事なことは、伝統芸能を支える基盤となる郷土の歴史、文化に対する理解や人々の和のつながりなどが大切であろうかと考えております。 したがいまして、伝統芸能に対する日ごろの啓発普及活動が重要であると認識いたしているところでございまして、この点につきましては、現在まで「鳥栖の文化財」において、市指定民俗文化財の紹介を行っております。今後はさらに総合的な伝統芸能の紹介についても、手軽に市民が活用できるような冊子等の作成を含め、日常的な啓発普及に努めてまいりたいと考えております。 なお、伝統芸能保存の一環といたしまして、現在、財団法人地域創造の助成を受け、今回お願いしております予算の中で四阿屋神社の御田舞の記録保存を計画いたしております。 今後、伝統芸能の保存については、管理運営に対する支援はもとより、日ごろの啓発普及活動、さらには記録保存などにつきましても、四阿屋神社の御田舞の映像記録作成を契機といたしまして、総合的な計画に基づき、さらに質の高い記録を作成し、後世に伝えてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。よろしく御理解いただくようお願い申し上げ、御答弁といたします。
○議長（
姉川清之） 簑原議員。
◆議員（簑原宏） 〔登壇〕 ２回目の質問をいたします。 基本的な問題についてお伺いをいたしましたが、それぞれ一定の御答弁をいただきました。２回目は、意見を交えて要望等も含めて質問をさせていただきます。 交通安全施設等の改善の問題につきましては、部長から道路パトロールはしっかりやっておると、こういう答弁でございました。それはそれを受けておくことにいたしますが、実際はやっぱり、例えば、大型車が入ってきてカーブミラーをちょっとひっかけるとか、あるいはポールを傷めて曲がっているとか、用をなしていないところもあるわけです。じゃ、パトロールはどうなったんだと、こういうふうなことにもなるわけですが、ぜひそうした点検についてもひとつ頑張っていただきたい。 なお、市民の方々が生活道路の一番利用の高いときは朝と夕方です。お互いに１分、２分の時間を争って行動を開始します。どうしてもカーブミラーを見ておっても、寸間の時間帯の中で通過する車等を確認していくわけですから、やはり見落としもあるわけですね。非常にそういう意味では、運転者のマナーの向上が一番大事であるということは基本です。それを否定するものではありません。しかし、どうしても死角になる見通しの悪いところ、そういうところについては、ぜひひとつこれは車社会であるがゆえに欠かせない交通安全施設として徹底していただきますように要望をしておきたいと思います。 二つ目の鉛管更新対策につきましてでございますが、おっしゃっているように、さらに強化がされたということでございます。しかも、実態調査の中では、給水世帯約２万戸のうち約 8,000戸がまだこの鉛管を使っているということでございます。そうしますと、そういう方々に対する一つの啓蒙として、朝、一杯のバケツに水をくんで、それは飲んだらいけませんよという指導の政策と、鉛管を使っているという現実が私はどうも、そういう認識を行政もしておきながら、そういうものがいつまででも放置されるという問題はどうなのかということを危惧するわけでございます。 しかし、莫大な費用がかかるということも想定されます。例えば、業者の方々の今の工事等の費用からすると、そういうものをかえる場合、最低１戸当たり10万円というふうな話も聞きますし、場合によっては複雑なところは10数万円かかると。 8,000戸ございますから、10万円でも８億円、そして、10数万円ということになれば、これはもう２けたになると。こういうような費用がかかってくるわけですから、１年、２年ではなかなかこれを更新するということは不可能だと思いますけれども、ひとつそういう鉛というものが私たちの健康な体がむしばまれるという、そういう一つの害があるということが認定されている以上は、ぜひひとつ具体的な対策をとっていただきたいと思います。幸い答弁の中では、それぞれの給水世帯の責任というものについてはおっしゃいませんでしたけれども、ややもすると、そういう問題にまで波及するのかなということで危惧をいたしましたが、それは水道事業の責任として更新については取りかかっていただけるものというふうに理解をいたしまして、ぜひ今後、具体的にまた担当委員会の中でもいろいろと審議されることだというふうに思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。 地区公民館運営についてでございますが、答弁では、認識されている公民館活動というものについて述べていただいて、一定の理解はしていただいたと思いますが、管理者側と利用する市民とにギャップがあるということはもう現存とした問題でございます。やはり幾つかの団体とかサークルの方が、非常に地区公民館の利用については不満を持っていらっしゃるわけですね。だから、不満のあること自体が既に間違いでありまして、そのために、回答されているような施策でクリアできるのかなという危惧の念がまだあります。これだけ生涯学習が高々と宣言されている日本でありますので、ぜひこの地区公民館というものについての考え方を、存在を見直していただきたい。そして、本当に開かれた地区公民館に生まれ変われるように真剣に考えていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。 料金体系の問題についても申し上げましたけれども、何ですかね、実際に管理者側からすると、電気料もある、それから人員配置もしている、あるいは夏、冬は冷暖房もあるということで、やはり一定の使用料というのが設定されなければならないという根拠はわかりますけれども、市民のために提供した地区公民館でありますから、そんなに厳しく管理運営をしなければならないのかというような立場で私は考えてみると、もっともっと見直しというのが進んでもいいのではないかというふうに思いますので、ぜひひとつ早急にこの問題については、もう新年度は始まりましたから、各サークルにおいても積極的に活動に取り組まれておるわけですね。そういう方々が有料だからということで厳しくおしかりを受けたところもあるようでございます。ぜひ見直しをしていただきたいというふうに御要望しておきたいと思います。 ちょっとこの公民館運営問題にあわせて一つだけ要望しておきたいと思いますが、具体的に申し上げてちょっと恐縮ですが、旭地区公民館において、御案内のとおり、前にはグラウンドがございます。この利用をする場合、もう問題になっておるんですけれども、なかなか改善しません。車の使用がグラウンド使用と公民館使用ということで、いわゆる利用者側からすると駐車場がないというふうな実態が発生しております。特に、これから気候がよくなってまいりますと、グラウンドの夜間使用というのが非常に多くなりまして、夜間に公民館を使う場合について駐車場がないということで近辺の道路に駐車をする。住民の方も自分の車庫から車が出せないということで、そういう問題も発生をいたしております。グラウンドが使われていないときは、グラウンドの一部に車を乗り入れるという臨機応変な対応も実はとられておりますけれども、あくまでもそれはグラウンドが使用されていないときであって、使用されているときの対策というものは、グラウンドはグラウンド使用の駐車場というものを管理する上において設けるべきではないかなということを要望しておきたいと思います。 最後に、伝統芸能保存についてでございます。 世代間の交流の本当に大切な伝統芸能として、こういうすばらしい芸能が地区にあるということをやっぱり皆さん誇りに思って、この問題については見直しをするということで取り組んでいただきたいと思うんですね。 先ほど紹介しましたように、私が探し方が悪かったかもしれませんが、鳥栖市の図書館に記録された冊子がないということ自体が大変私は驚いたわけでございまして、実は佐賀県伝統芸能祭というのが平成９年10月５日に武雄でされたときの記録集というのがカラーで本が出ておりました。これは表紙でコピーをしてまいりました。このとき参加されたのが、藤木の獅子舞ということが紹介されております。これだけは私も見ることができましたけれども、こうしたものが身近にあってもいいんじゃないかというふうに思いました。先ほども言いましたように、
子供たちの学習材料として、また市民の学習教材としても、そして、こういう世代間を乗り越えた伝統芸能が現存として保存されているということにやはり一定の敬意を払いながら、こういうものを収録していくという精神をぜひ考えていただきたいと思います。 以上、要望等も含めまして、２回目の質問といたします。終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
姉川清之） お諮りいたします。本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時31分散会...